ＤＶ等被害者への支援措置（住民票等の閲覧制限）２
前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。
１ 閲覧制限の対象
支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。
①住民基本台帳
②住民票（現住所地）
③住民票除票（前住所地）
④戸籍の附票（現本籍地）
⑤戸籍の附票（前本籍地）
現在の住民票や戸籍の附票が閲覧できなくても、前住所地の住民票除票や前本籍地の戸籍の附票が閲覧できてしまうと、結局現在の住居所地が判明してしまうおそれがあるため、これらも制限の対象となります。
支援措置の確認（決定）を行った市区町村は、状況に応じて、申出者の前住所・転出先・本籍地の市区町村宛てに協力依頼を行います。
自治体によっては、上記書類以外の書類についても閲覧制限の対象とする例もあるようです（例：住民異動届）。
２ なりすまし等の防止
支援措置によって加害者本人からの閲覧・交付請求は制限されることになりますが、加害者がＤＶ等被害者になりすまして住民票の交付等を請求する可能性があります。また、加害者からの依頼を受けた第三者が住民票の交付等を請求する可能性もあります。
そのため、申出者（ＤＶ等被害者）からの交付請求であっても、加害者によるなりすましの防止のため、代理人や郵送による請求は認められません。
また、第三者からの交付請求の場合も、厳格な本人確認、利用目的（請求事由）の厳格な審査が行われることになります。
３ 支援措置期間
支援措置の期間は、支援措置の必要性を確認（決定）した時から１年間です。
期間満了の１か月前から、期間延長の申出が可能です。延長後の期間は、延長前の期間の満了日翌日から起算して１年となります。
延長の申出がない場合、期間の満了をもって支援措置は終了します。
４ さいごに
この支援措置は、あくまでも住民票や戸籍の附票等の閲覧・交付を制限するにとどまり、加害者の行動そのものを止めることができるわけではありません。
そのため、過去のＤＶやストーカーの内容に照らし、支援措置をしても生命や身体に対する危険があると考えられる場合、ＤＶ保護シェルターの利用等を検討する必要があります。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
離婚訴訟で訴えられた！ → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法（反訴・予備的反訴）②
１ はじめに 前回のコラムでは、離婚訴訟における反訴、予備的反訴について解説しました（詳細はこちら）。 今回はその続きです。 ２ 控訴審での反訴と相手方の同意の要否 通常民事訴訟の控訴審で反訴を提起するためには、相手方の同意がなければなりません（民事訴訟法３００条）。なぜならば、反訴については第一審で審理をしていないため、同意なしでの反訴を認めると、相手方の第一審で審理を受け...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係１）
１ はじめに 養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。 今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。 ２ 民法改正による成年年齢の引下げ これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳...
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和２年１２月２７日（月）から令和３年１月４日（月）まで年末年始休業となります（土日祝日は営業時間外です）。 年内最終営業は１２月２５日（金）、年始の営業開始は令和３年１月５日（火）です。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付け...
離婚・不倫の慰謝料請求には消滅時効がある？時効期間・起算点・時効の完成猶予・更新について解説
離婚、不倫、不貞行為の慰謝料請求には3年または20年の消滅時効があります。 消滅時効の期間が過ぎてしまうと慰謝料を請求できなくなるため、期限までに請求する必要があります。 また、時効期間が迫っているため時効を中断する必要がある場合は、弁護士に依頼し、訴訟を提起する等の手続を行いましょう。 離婚、不倫、不貞行為の慰謝料を時効成立前に確実に回収するための方法について解説します。 離婚時に慰謝料請求をするケー...
養育費不払いに対する対応（強制執行）
１ はじめに 前回のコラム（履行勧告、履行命令）はこちらです。 今回は、履行勧告や履行命令によっても義務者が養育費の支払いをしない場合、民事執行法上の強制執行についてお話しします。 強制執行の方法としては、主に、不動産執行、動産執行、債権執行があります。 ２ 不動産執行 不動産執行は、養育費の義務者名義の不動産（土地、建物）がある場合、執行裁判所への...