２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ

１　概要 最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。   裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。   ２　これまでの家事調停 これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした...

１　不利益変更禁止の原則とは？ 民事訴訟法３０４条は、第二審（控訴審）における判決について、「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、することができる」と規定しています。   民事訴訟では、当事者が申し立てていない事項について判断をすることはできないとされています（民事訴訟法２４６条。これを処分権主義といいます。）。 この原則に基づき、第二審（控訴審）において審理・判断の対象と...

未成年者の子どもがいる場合は、離婚時に親権者を決めて離婚届にも反映させますが、離婚後に親権を取り戻すことも可能です。 ただ、親権の変更は家庭裁判所での調停又は審判が必要で、「親権者を変更すべき事情」がないと認められません。 親権者を変更できるケースやポイント、手続きの流れについて解説します。   離婚時の親権の決め方 2024年（令和6年）の時点では、離婚時の親権は、夫婦の一方に決めなければなりません。 ...

誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年８月１０日（水）から８月１６日（火）まで夏季休業となります。     期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。     なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。    ...

離婚後の子どもとの面会交流に監護親が応じない場合は、間接強制によって実現することもできます。 弁護士に相談し面会交流調停を申し立てて、4つの要件を満たした調停調書や審判書を作成することがポイントです。   面会交流の強制執行（間接強制）が認められるケースについて解説します 離婚後の子どもとの面会交流を非監護親が求めても、監護親が拒否する場合に、強制執行により、面会交流を実現できるのでしょうか？ 結論から言う...