２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ

当事務所は、８月のお盆期間中も通常どおり営業予定です。   もっとも、８月１３日（木）及び１４日（金）は人員を縮小しての業務となるため、お電話が繋がりにくくなります。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。 ...

１　はじめに 家庭裁判所では、婚姻費用及び養育費を算定するに当たり、いわゆる算定表が利用されています。 算定表は、夫婦双方の収入状況、子の有無・数・年齢などを参考にして、簡易迅速に婚姻費用及び養育費を算定できるよう提案されたものです。なお、この算定表は、提案から１５年以上経過した令和元年１２月、家庭の収入や支出の実態等の変化に対応するため、改定されました（これを「改定標準算定方式・算定表」といいます。）。 &nb...

財産分与では、夫婦の財産を等しい割合で分けるのが原則ですが、親からの贈与や相続した遺産などは、財産分与の対象外となります。 例えば、親から贈与された不動産、自動車などの高額な動産の他、金銭や預貯金も、親からの贈与によるものであれば、贈与された子の特有財産になり、財産分与する必要はありません。 ただ、財産分与では、夫婦の共有財産か特有財産かをめぐり、争いになることも多いため、弁護士への依頼や相談が必要になる場面もあります。 ...

１　はじめに 離婚を考えている方の中には、相手方配偶者によるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩まれている方もいらっしゃると思います。また、元配偶者によるストーカー行為に悩まれている方もいらっしゃると思います。   今回は、そのようなＤＶ等被害者が利用できる支援措置についてお話しします。   ２　制度の目的 支援措置とは、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー行為等の加害者...

離婚後の子どもとの面会交流に監護親が応じない場合は、間接強制によって実現することもできます。 弁護士に相談し面会交流調停を申し立てて、4つの要件を満たした調停調書や審判書を作成することがポイントです。   面会交流の強制執行（間接強制）が認められるケースについて解説します 離婚後の子どもとの面会交流を非監護親が求めても、監護親が拒否する場合に、強制執行により、面会交流を実現できるのでしょうか？ 結論から言う...