２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
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不動産収入は婚姻費用・養育費算定の基礎となるか？
１ はじめに 婚姻費用や養育費の算定は、給与所得や事業所得を基礎にして行うことが通常です。 もっとも、中には、夫婦の一方又は双方に不動産収入（家賃収入）が存在することがあります。 この場合、婚姻費用や養育費の算定に当たり、給与所得や事業所得の他に、不動産収入も基礎とすることができるかという問題があります。 この問題に関する裁判例を見てみましょう。 ...
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家族間問題を扱う家事調停に「ウェブ調停」導入へ
１ 概要 最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。 裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。 ２ これまでの家事調停 これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係３）
１ はじめに 前回のコラムに引き続き、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 民法改正による成人年齢の引下げ後の養育費の支払義務の終期についてどのように考えるべきか？ 以前のコラム にあるとおり、養育費支払いの終期は、「子どもが未成熟子から脱した時点」であり、原則として２０歳に達した日（の属する月）までと考えられていました。その背景には、子が満２０歳に達するまでは未成熟子...