２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年１２月２９日（水）から令和４年１月３日（月）まで年末年始休業となります（土日祝日は営業時間外です）。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 &nbs...
婚姻費用・養育費算定表で子の年齢区分を２区分としているのはなぜ？
１ はじめに 家庭裁判所では、婚姻費用及び養育費を算定するに当たり、いわゆる算定表が利用されています。 算定表は、夫婦双方の収入状況、子の有無・数・年齢などを参考にして、簡易迅速に婚姻費用及び養育費を算定できるよう提案されたものです。なお、この算定表は、提案から１５年以上経過した令和元年１２月、家庭の収入や支出の実態等の変化に対応するため、改定されました（これを「改定標準算定方式・算定表」といいます。）。 &nb...
養育費不払いに対する対応（履行勧告、履行命令）
１ はじめに 前回のコラム（養育費支払いの現状と取り決め方法）はこちらです。 公正証書や調停調書で約束された養育費の支払いが約束どおりに履行されない場合、養育費の支払いを求める側は、家庭裁判所に対し、履行勧告や履行命令を申し立てる方法があります。 ２ 履行勧告 履行勧告とは、養育費の支払いを求める人（権利者といいます。）の申出によって、家庭裁判所が養育費の履行状況を調査し、養...
面会交流の間接強制が認められるケースとは？
離婚後の子どもとの面会交流に監護親が応じない場合は、間接強制によって実現することもできます。 弁護士に相談し面会交流調停を申し立てて、4つの要件を満たした調停調書や審判書を作成することがポイントです。 面会交流の強制執行（間接強制）が認められるケースについて解説します 離婚後の子どもとの面会交流を非監護親が求めても、監護親が拒否する場合に、強制執行により、面会交流を実現できるのでしょうか？ 結論から言う...
ＤＶ等被害者への支援措置（住民票等の閲覧制限）２
前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。 １ 閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。 ①住民基本台帳 ②住民票（現住所地） ③住民票除票（前住所地） ④戸籍の附票（現本籍地） ⑤戸籍の附票（前本籍地） 現在の住民票や戸籍の附票...