２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
養育費の額の相場はいくら？ 子ども1人で離婚した場合の年収別の平均や金額の決め方を解説
離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。 子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら？ 平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に...
離婚・不倫の慰謝料請求には消滅時効がある？時効期間・起算点・時効の完成猶予・更新について解説
離婚、不倫、不貞行為の慰謝料請求には3年または20年の消滅時効があります。 消滅時効の期間が過ぎてしまうと慰謝料を請求できなくなるため、期限までに請求する必要があります。 また、時効期間が迫っているため時効を中断する必要がある場合は、弁護士に依頼し、訴訟を提起する等の手続を行いましょう。 離婚、不倫、不貞行為の慰謝料を時効成立前に確実に回収するための方法について解説します。 離婚時に慰謝料請求をするケー...
婚姻費用・養育費算定表で子の年齢区分を２区分としているのはなぜ？
１ はじめに 家庭裁判所では、婚姻費用及び養育費を算定するに当たり、いわゆる算定表が利用されています。 算定表は、夫婦双方の収入状況、子の有無・数・年齢などを参考にして、簡易迅速に婚姻費用及び養育費を算定できるよう提案されたものです。なお、この算定表は、提案から１５年以上経過した令和元年１２月、家庭の収入や支出の実態等の変化に対応するため、改定されました（これを「改定標準算定方式・算定表」といいます。）。 &nb...
財産分与で控訴するかは慎重に（財産分与における不利益変更禁止の原則の不適用）
１ 不利益変更禁止の原則とは？ 民事訴訟法３０４条は、第二審（控訴審）における判決について、「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、することができる」と規定しています。 民事訴訟では、当事者が申し立てていない事項について判断をすることはできないとされています（民事訴訟法２４６条。これを処分権主義といいます。）。 この原則に基づき、第二審（控訴審）において審理・判断の対象と...
養育費不払いに対する対応（養育費支払いの現状と取り決め方法）
１ 養育費支払いの現状 離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合、子どもの生活費として支払われるものが養育費です。子供を育てていくために多くのお金がいることは明らかであり、養育費は子どもが自立して生活できるようになるまでの大事なお金の問題ということになります。 ところが、厚生労働省の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると、現在養育費を受けている母子家庭は約２４％、父子家庭は約３％にとどまっています...