２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ

離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。   子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら？　平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に...

2024年（令和6年）の民法改正により、日本でも離婚した後の共同親権制度が導入されました。 従来は離婚後、父と母のどちらか一方の単独親権でしたが、共同親権とした場合は父母の双方が子どもの教育などに関与することになります。 共同親権とすることにより様々なメリットが生じる一方で新たな問題点やデメリットも生じます。 離婚後に共同親権を選択した場合のメリット・デメリット、親権行使時の留意点等について解説します。   ...

１　はじめに 財産分与という言葉にはいくつか種類がありますが（清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与）、最もポピュラーなのは清算的財産分与です。 清算的財産分与とは、離婚時又は離婚後に、婚姻中に夫婦が共同して築いた財産について、夫婦間で分配し、清算する制度です。   ２　財産分与における２つの基準時 財産分与においては、「基準時」という問題があります。   具体的に言...

当事務所は、８月のお盆期間中も通常どおり営業予定です。   もっとも、８月１３日（木）及び１４日（金）は人員を縮小しての業務となるため、お電話が繋がりにくくなります。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。 ...

離婚時に取り決めた養育費の減額請求が可能なケースは4つあります。 それぞれの条件と、養育費減額調停・審判を有利に進めるためのポイントについて解説します。   養育費を減額請求できる4つのケースとそれぞれの条件を解説します 離婚時に取り決めた養育費は原則として減額することはできませんが、一定の条件が整えば、養育費の減額を求めることもできます。 養育費の減額方法としては、元配偶者との協議、話し合いのほか、家庭裁...