２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
養育費不払いに対する対応（民事執行法上の財産開示手続）
１ はじめに 前回のコラム（強制執行）はこちらです。 今回は、強制執行に関連して、民事執行法上の財産開示手続についてお話しします。 ２ 財産開示手続（改正民事執行法１９６条以下） 財産開示手続とは、権利者の申立てによって、裁判所が養育費の義務者を財産開示期日に呼び出し、裁判所や権利者の前で、所有する財産を開示させる手続です。 権利者が申立てをするため...
養育費不払いに対する対応（強制執行）
１ はじめに 前回のコラム（履行勧告、履行命令）はこちらです。 今回は、履行勧告や履行命令によっても義務者が養育費の支払いをしない場合、民事執行法上の強制執行についてお話しします。 強制執行の方法としては、主に、不動産執行、動産執行、債権執行があります。 ２ 不動産執行 不動産執行は、養育費の義務者名義の不動産（土地、建物）がある場合、執行裁判所への...
離婚届の様式見直し －養育費に関する取決めの公正証書化の確認へ－
１ 様式見直しの概要 令和３年４月１６日、法務大臣は、離婚届の様式を近く見直し、子どもの養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加することを明らかにしました。 これまでの離婚届にも、面会交流及び養育費に関する取決めの有無についてのチェック欄は設けられていました。すなわち、「養育費の分担について取決めをしている」か、「まだ決めていない」のどちらかにチェックをつけるというもの...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係２）
１ はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。 この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...
モラハラで慰謝料を請求するには証拠が必要？ 有効な集め方や弁護士への相談方法
モラハラを理由に離婚したり慰謝料を請求するには証拠を集める必要があります。モラハラは精神的に追い詰める行為で暴力を伴わないため身体的な傷が残りませんし、家庭内の密室で行われるため、証拠が残りにくいのが問題ですが、有効な証拠を用意することも可能です。モラハラの証拠の集め方や弁護士に相談すべきタイミングについて解説します。 モラハラで離婚したり慰謝料を請求するには証拠が必要？ 有効な集め方や具体的な証拠の例を解説...