２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
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別居後に預貯金の増減があった場合の財産分与の額は？
１ はじめに 財産分与における基準時の問題は、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。 離婚に先行して夫婦が別居している場合において、別居時点で当事者名義の預貯金が存在するとき、別居時の残高が分与対象となるのが原則です。 その一方で、別居が長期化している場合、別居時と現時点とで預貯金残高が変動（増減）していることもよくあります。その場合、どの時点の残高をもって財産分...
住宅ローンは婚姻費用の算定で影響がある？ 離婚に詳しい弁護士に相談すべきケースを解説
婚姻費用は、夫婦が離婚前に別居しているときに、収入の少ない方が相手方に請求できる費用です。 夫婦のうち夫が住宅ローンを払い続け、自宅に妻が住んでいるケースでは、夫が婚姻費用と住宅ローンを二重負担することもあります。 このような場合、婚姻費用から住宅ローンの分を控除する等の調整は可能なのでしょうか？詳しい事例を挙げて解説します。 婚姻費用の算定時に住宅ローンは影響するのかどうか解説します 婚姻費用は、離婚...
養育費不払いに対する対応（養育費支払いの現状と取り決め方法）
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養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係２）
１ はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。 この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...
養育費の額の相場はいくら？ 子ども1人で離婚した場合の年収別の平均や金額の決め方を解説
離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。 子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら？ 平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に...