２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ

離婚時に取り決めた養育費の減額請求が可能なケースは4つあります。 それぞれの条件と、養育費減額調停・審判を有利に進めるためのポイントについて解説します。   養育費を減額請求できる4つのケースとそれぞれの条件を解説します 離婚時に取り決めた養育費は原則として減額することはできませんが、一定の条件が整えば、養育費の減額を求めることもできます。 養育費の減額方法としては、元配偶者との協議、話し合いのほか、家庭裁...

誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年８月１０日（火）から８月１３日（金）まで夏季休業となります（土日祝は定休日です）。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。       &nbs...

離婚の基本的な形は協議離婚といい、夫婦で話し合って離婚届を提出することがこれに当たります。 ただ、調停離婚や裁判離婚の形で離婚した場合でも、離婚届の提出は必要ですし、離婚届の提出と同時に、または、前後して行うべき手続きに大きな違いはありません。 この記事では、離婚の基本的な手続きと必要な書類を確認します。   1.離婚届の入手方法 離婚の手続きというと離婚届を出すだけと考えている方も多いと思います。 では...

１　はじめに 婚姻費用や養育費の算定は、給与所得や事業所得を基礎にして行うことが通常です。   もっとも、中には、夫婦の一方又は双方に不動産収入（家賃収入）が存在することがあります。 この場合、婚姻費用や養育費の算定に当たり、給与所得や事業所得の他に、不動産収入も基礎とすることができるかという問題があります。   この問題に関する裁判例を見てみましょう。   ...

１　生命保険や学資保険等は財産分与の対象となるか？ 生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。   これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます...