初回相談無料

[まずはお気軽にご電話ください]

 03-6424-8328

平日:9:00〜21:00

メールでの相談予約随時受付

離婚訴訟で訴えられた! → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法(反訴・予備的反訴)①

1 反訴とは?予備的反訴とは?

反訴とは、原告から起こされた訴訟(本訴と言います。)において、被告が、本訴と関連する請求について、原告に対して起こす訴えのことを言います。文字どおり、被告が原告に対して、反対に訴え返すという状況です。

 

予備的反訴とは、原告が起こした本訴の認容又は棄却を条件として、予備的に反訴を提起することを言います。

 

反訴は通常の民事訴訟手続で認められている制度ですが、離婚訴訟を含む人事訴訟においても、一部の例外を除いて民事訴訟手続のルールが適用されるため、離婚訴訟においても反訴、予備的反訴を起こすことができます。

 

2 離婚訴訟における反訴とは?

離婚調停が不成立となった後、夫から妻に対して離婚訴訟を提起されたが、求めているのは離婚だけというケースを想定します。

 

裁判所は、当事者からの申立てがない事項については判断をすることができないため、このままだと判断することができるのは離婚だけということになります。

 

この場合に、妻としては、離婚は認めているものの、財産分与や慰謝料を求めたいという場合、離婚請求の他に財産分与や慰謝料の支払いを求める反訴を提起する方法が考えられます。

 

反訴を提起すると、離婚そのものは争いがないということになるため、審理の中心は財産分与や慰謝料となり、裁判上の和解か判決での解決が図られることになります。

 

3 離婚訴訟における予備的反訴とは?

上記2と同じケースで、妻が、離婚はしたくない(応じたくない)ので争いつつ、万が一判決で離婚が認められてしまう場合は、財産分与や慰謝料を求めたい状況もあり得ます。

 

この場合、離婚請求の反訴はしないものの、本訴である原告の請求が認容されることを条件として、予備的に財産分与や慰謝料の支払いを求める予備的反訴を提起する方法が考えられます。

 

4 反訴と予備的反訴の違い

以上の説明からすると、離婚訴訟における反訴と予備的反訴の違いは、訴えられた側(被告)において、離婚そのものを認めるか、争うかという点にあると言えます(離婚を認めるなら反訴、認めないが仮に認められた場合に慰謝料等も併せて判断してもらうなら予備的反訴)。

 

 

 

 

その他のコラム

財産分与で控訴するかは慎重に(財産分与における不利益変更禁止の原則の不適用)

1 不利益変更禁止の原則とは? 民事訴訟法304条は、第二審(控訴審)における判決について、「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、することができる」と規定しています。   民事訴訟では、当事者が申し立てていない事項について判断をすることはできないとされています(民事訴訟法246条。これを処分権主義といいます。)。 この原則に基づき、第二審(控訴審)において審理・判断の対象と...

新型コロナウィルス感染症を受けての当事務所の対応について

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、当事務所では、感染拡大防止のため、以下の対応を実施いたします。 ・体調不良、発熱、咳がでる状態でのご来所はお控え頂きます様、お願いいたします。 ・来所相談の場合、マスクやそれに準じる物の着用をお願いいたします。 ・相談スペースにアルコール消毒液を設置しておりますので、ご利用ください。 ・1回の相談事に、相談スペースの洗浄・除菌を行います。 ・当事務所の弁護士及びスタッ...

単身赴任は離婚の原因になりやすい? 理由や方法、弁護士に相談すべきケースも解説

単身赴任すると離婚のきっかけになりやすいです。夫婦の間に距離ができるだけでなく、心も離れやすく、法定離婚原因である浮気、不倫、不貞行為が起きやすいからです。単身赴任の期間は別居としてカウントされませんが、 協議離婚や離婚調停により夫婦が同意すれば離婚することも可能です。   離婚のきっかけになりやすい単身赴任 原因や浮気の確認方法も解説 単身赴任は離婚の原因とはなりません。しかし、単身赴任がきっかけで夫婦の間に...

離婚・不倫の慰謝料請求には消滅時効がある?時効期間・起算点・時効の完成猶予・更新について解説

離婚、不倫、不貞行為の慰謝料請求には3年または20年の消滅時効があります。 消滅時効の期間が過ぎてしまうと慰謝料を請求できなくなるため、期限までに請求する必要があります。 また、時効期間が迫っているため時効を中断する必要がある場合は、弁護士に依頼し、訴訟を提起する等の手続を行いましょう。 離婚、不倫、不貞行為の慰謝料を時効成立前に確実に回収するための方法について解説します。   離婚時に慰謝料請求をするケー...

離婚時に財産分与の対象になる株・株式とは? 方法や手続きも解説

離婚の際に夫婦が株等の資産を有しており、共有財産に該当する場合はその株式も財産分与しなければなりません。株を財産分与する方法や手続きは、その株式の会社が上場しているか、夫婦が経営者なのかによっても異なります。株を財産分与するための手続きや注意点について解説します。   離婚で財産分与すべき株とは? 株価の評価方法、手続きの流れを解説 離婚の際に共有財産に該当する株を夫婦のどちらかが有しているケースでは、どちらか...

離婚・男女問題無料相談ご予約。
まずはお気軽にお問合せください

初回相談無料  03-6424-8328

平日:9:00〜21:00

お問い合わせ