２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年１２月２８日（水）から令和５年１月３日（火）まで年末年始休業となります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
財産分与における「基準時」とは？
１ はじめに 財産分与という言葉にはいくつか種類がありますが（清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与）、最もポピュラーなのは清算的財産分与です。 清算的財産分与とは、離婚時又は離婚後に、婚姻中に夫婦が共同して築いた財産について、夫婦間で分配し、清算する制度です。 ２ 財産分与における２つの基準時 財産分与においては、「基準時」という問題があります。 具体的に言...
ＤＶ等被害者への支援措置（住民票等の閲覧制限）２
前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。 １ 閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。 ①住民基本台帳 ②住民票（現住所地） ③住民票除票（前住所地） ④戸籍の附票（現本籍地） ⑤戸籍の附票（前本籍地） 現在の住民票や戸籍の附票...
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年１２月２９日（水）から令和４年１月３日（月）まで年末年始休業となります（土日祝日は営業時間外です）。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 &nbs...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係１）
１ はじめに 養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。 今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。 ２ 民法改正による成年年齢の引下げ これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳...
不動産収入は婚姻費用・養育費算定の基礎となるか？
１ はじめに 婚姻費用や養育費の算定は、給与所得や事業所得を基礎にして行うことが通常です。 もっとも、中には、夫婦の一方又は双方に不動産収入（家賃収入）が存在することがあります。 この場合、婚姻費用や養育費の算定に当たり、給与所得や事業所得の他に、不動産収入も基礎とすることができるかという問題があります。 この問題に関する裁判例を見てみましょう。 ...