京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性が女性との同棲生活を継続し、その後同棲関係を解消したところ、その女性より、内縁関係の不当破棄であるなどとして、慰謝料や同棲時の立替金の返還等で５００万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、内縁関係の成立を争うとともに、立替金についてもその前提となる当事者間の合意が存在しないことを主張しました。請求者である女性は訴訟を希望しなかったため、こちらが提示した５０万円を受け入れ、５０万円で示談が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

性格の不一致や妻が特定の宗教に没頭したこと等が原因で夫婦関係が悪化し、長期間別居している状況で、ある日妻から夫に対し、弁護士を通じて離婚請求がなされました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻の弁護士に対して、財産分与等に関する離婚条件を提示したところ、妻が概ねその離婚条件に応じる姿勢を示したため、協議が進展し、協議離婚が成立しました。

ある時妻が夫を２人の子供を残して別居し、別居期間は８年以上となりました。子供も自立し、夫は妻との離婚を希望しましたが、妻の応答が遅く、進展しませんでした。
そこで、夫の代理人として弁護士が妻に対して離婚条件を示した書面を送付したところ、妻から協議離婚に応じるとの返答が得られたため、協議離婚が成立しました。

夫の不貞が原因で別居となり、妻から離婚調停が申し立てられました。離婚調停では夫本人だけで対応しましたが、共有名義の自宅の清算などを巡って見解が折り合わず、離婚調停は不成立で終わりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、夫の代理人として介入しました。自宅の金銭評価や清算方法について裁判例を調べるなどして主張・立証を行った結果、財産分与として自宅の名義を妻に移転する代わりに、約４５０万円の代償金を受けるという内容で合意し、和解離婚が成立しました。