京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

離婚成立後、当事者間での連絡が極端に減っていたことや、元妻が遠方の実家に帰っていたこと、従前の養育費は公正証書形式で合意していたこと等から、調停での解決がふさわしいと考え、養育費減額調停を申し立てました。
事件に関する資料として、離婚後の依頼者の源泉徴収票等を提出することにより、依頼者の収入が年々減少していることを訴えました。また、その原因が勤務先の業績悪化によるものであり、依頼者に責任があるものではないことも併せて説明しました。
そうしたところ、第１回目の期日に元妻も出席し、依頼者の置かれている状況を踏まえ、養育費の金額の見直しを受け入れるとの回答が示されました。そして、元妻も申立て時点での収入に関する資料を持参したことから、調停の席上で双方の現在の収入を確認し、いわゆる養育費算定表から導かれる金額を提示しました。元妻が、この提示金額を承諾したことから、そのまま合意となりました。過去に公正証書を作成していたことから、従前の公正証書にある養育費の金額を変更するという内容で、調停成立となりました。
調停申立て後の最初の期日で解決となりました。

本件の調停成立によって、月々数万円の範囲で養育費の金額に違いが生じる結果となりました。元妻からは、子供を抱えた状態での生活は苦しい等の反論が出されることも予想していましたが、思いの外調停はスムーズに進みました。苦しいながらも、約束どおり依頼者が養育費の支払いを継続してきたことで、必要以上の感情的対立を回避できたからかもしれません。
一度養育費の金額を決めた場合、当事者の合意や裁判所の審判によって決まったものである以上、気軽に金額の変更を求めることができるというものではありません。もっとも、将来において収入の増減や、扶養家族の増加、認知や養子縁組等の身分行為をすることによって、従前合意した養育費の金額が、実情に合わず不相当となることがあります。その場合、本件のように、養育費の減額や増額を求める調停を申し立てることで、養育費の金額の見直しができる可能性があります。養育費に関してお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。