京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

受任時、妻において婚姻関係を継続する意思があるのか、また、妻の実家を離れて同居する意思があるのか、必ずしも妻の意向がはっきりとしなかったことから、弁護士介入の通知をする際に、これらの点を尋ねました。そうしたところ、妻にも弁護士が就き、実家から離れる意向はなく、依頼者が求めるならば、離婚することもやむを得ないという意向でした。
依頼者自身、離婚することには迷いもありましたが、婚姻生活のあり方に関する見解の相違が大きく、従前のような別居婚の状態で婚姻関係を継続していくことは難しいと感じ、離婚条件についての協議を進めることにしました。
当初、依頼者は、生まれて間もない子供の親権を主張しましたが、案の定、妻も親権を強く主張しました。子供が生まれて以降、一貫して妻の実家で妻の監護養育下にあることから、依頼者が子供の親権を獲得することは客観的に見て困難な状況でした。そこで、親権者は妻であることを前提としつつ、養育費について、婚姻生活に関する依頼者の切実な思いを訴えながら、依頼者の要望を伝えました。そうしたところ、養育費に関しては、妻が依頼者の主張を受け入れたため、離婚条件が整いました。最終的に、弁護士同士で離婚協議書の内容を整え、協議離婚成立となりました。
弁護士介入の通知をしてから協議離婚成立まで、約４ヶ月での解決となりました。

養育費に関して、妻よりも依頼者の収入の方が多かったことから、家庭裁判所が採用している養育費算定表によれば、依頼者から妻に対して、相当額の支払いをする必要がありました。特別の事情がある場合、算定表から導かれる養育費の金額よりも多少増減することはありますが、基本的に増減の幅は１～２万円であることが多いと考えられています。
もっとも、本件では、依頼者の切実な思いを相手方に伝えたことにより、１～２万円を大幅に超える範囲で合意となりました。養育費の点について当事者間で合意となったことが、離婚調停に至ることなく協議離婚で解決できたことの大きな要因になったと言えます。
協議離婚の本質は合意であるため、時として、複数ある離婚条件について優先順位を決めた上で、相手方との交渉において妥結点を探っていくことが必要となります。どのような条件でもって妥結点とすべきか判断するのが難しい場合、ぜひ京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。