依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。
この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。
別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。
離婚調停において、申立人である夫は、子供の親権、養育費などを求めました。理由としては、女手一つで子供を育てていけるのか不安で、夫の実家で義理の両親の協力を得ながら監護養育した方が安心であるというものでした。
これに対し、現に子供を監護養育しているのは母親である依頼者であることから、親権は絶対に譲らないことを主張するとともに、算定表に基づいた養育費の支払い、夫を契約者とする子供の学資保険の名義変更などを求めました。また、親権に関し夫の理解が得られるよう、子供の現在の監護状況や、将来の監護方針等を説明するようにしました。そうしたところ、次の調停期日で、夫が、依頼者を親権者とすることに同意するとともに、双方の収入状況に基づき、算定表から導かれる養育費を支払う意思も示されました。
さらに、夫名義の学資保険についても、当該保険契約に基づく満期金は、子供の教育資金に充てることを約束することが示されました。他方、面会交流については、月に複数回、宿泊を伴う形での交流が求められました。面会交流については、裁判所での一般的な頻度よりも高頻度でしたが、離婚調停が申し立てられる前から、同程度のペースで面会交流が実施されていたことから、依頼者としても比較的受け容れやすい内容でした。
夫からの提示内容で依頼者も大筋納得できたことから、期日間に調停条項の原案を作成し、双方とも内容に了承したことから、調停離婚が成立しました。
離婚調停の申立てから離婚調停成立に至るまで、約４ヶ月での解決となりました。
学資保険については、離婚に伴い解約して解約返戻金を夫婦間で清算する方法もあれば、保険契約名義を非親権者から親権者に変更する方法もあります。
本件では、後者の方法（契約名義を夫から依頼者に変更する方法）を予定しておりましたが、夫が、養育費とは別に、学資保険の保険料を負担しつつ、満期金を受領した際は、子供のために全額使用することが約束されました。この点も、比較的早期に調停離婚となった要因の一つであると言えます。
財産分与についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。
依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。
ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。
依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。
