依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
別居する前、依頼者は夫以外の男性といくつかの性的行為に及んでいた他、別居する際、事実と異なる内容を夫に告げた上で外出しており、これらの点がネックでした。案の定、夫からは、別居に至る経緯や、依頼者の異性問題等に鑑み、母親である依頼者は監護者にふさわしくないとの主張がなされました。これに対し、当方は、異性問題や別居に至る経緯自体は事実であるとして受け止めつつ、それでも、従前子供の監護養育を主に担っていたのは依頼者であることや、異性問題があったから家事・育児を蔑ろにしていたということはないこと、別居後の生活の安定性が期待できること、監護補助者（依頼者の両親等）もいること等、監護者指定に重要な要素に焦点を当てて主張しました。
双方の主張を踏まえ、家庭裁判所調査官による調査が実施されました。調査は、当事者双方からの聞き取りをはじめ、双方の両親へのヒアリング、子供が通っている小学校の先生へのヒアリング等に及びました。この調査結果を踏まえ、裁判所から、話合い（調停）での解決を打診されました。
裁判所からは、異性問題等についての指摘はありましたが、これまでの監護状況等を踏まえ、監護者は母親である依頼者とした上で、子供と夫の面会交流は通常よりも高頻度で実施するという内容が提案されました。依頼者は、何よりも子供と一緒に暮らすことを望んでいたことから、裁判所の提案を受け入れました。夫側も基本的に裁判所の提案を受け容れ、面会交流について詳細な条件を提示しました。その内容が予想以上に高頻度かつ詳細なものであったため、調整を要しましたが、最終的には、依頼者を監護者とする内容で、調停が成立しました。
依頼者の異性問題等に対する家庭裁判所調査官の意見は、思いの外厳しいものでしたが、監護者は依頼者という結論となり、安堵しました。
この監護者指定・子の引渡しの事件とは別に、夫から離婚調停も申し立てられていました。異性問題等から、依頼者は慰謝料の負担をすることにはなりましたが、子供の親権者は依頼者となりました。
監護者指定・子の引渡しの手続きは、専門性が高く、しかも迅速性を求められることが少なくありませんので、監護権でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。
後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。
弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。
依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。
しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。
それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
