京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。

調停期日の前の時点で予想はついていましたが、案の定、妻は、財産分与として、３０００万円を超える退職金について、シンプルにその２分の１相当額を分与してほしいと主張しました。これに対し、夫側では、３０００万円を超える金額の全てが財産分与として２分の１の対象になることは相当でないことを主張しました。具体的には、退職金の算定対象となった在職期間のうち、１０年弱は独身期間であったため、この部分は夫婦共同で築いた財産と言えないことを主張しました。また、本来年金の形式で受給する予定であったものを、清算的財産分与のため一時金として受給する場合は税金が発生するため、これを控除すべきことも主張しました。さらに、２人の子どもは小学校から私立学校に通っていたところ、婚姻期間中、ほぼ依頼者の収入だけ（シングルインカム）で過ごしてきたことから、教育費に不足が生じ、複数の借入れ（借金）がありました。この借金は教育費を工面するためのであり、本来夫婦の共有財産をもって負担すべきであるから、この借入れ分は退職金から控除するべきであると主張しました。この主張に加えて、婚姻期間中に依頼者が負担していた教育費について、銀行口座の取引履歴を証拠として提出し、その概算を提示しました。
なお、親権について、当初は妻が親権者となることで概ね合意していましたが、経済的な事情もあり、親権者は父親である依頼者ということになりました。
退職金の清算について、妻は夫側の主張に強く反発し、妻が要求する金額と夫側が回答金額とで１０００万円を超える金額の開きがありました。このままでは調停成立は困難な状態でしたが、二女の親権者となることで、将来の大学進学や仕送り費用で多額の費用がかかることを金額を算定して提示し、理解を求めました。他方、解決のため、当初回答した金額について一定程度上乗せする方向で再提示しました。そうしたところ、妻から多少の反発はあったものの、最終的には夫側が再提示した金額で合意に至ったため、離婚調停成立となりました。
第１回の調停期日から調停成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。

財産分与の金額について再提示をする際、財産分与の基準時に関する議論等を踏まえながら、訴訟になった場合の主張（反論）方針を複数列挙することで、妻に対し調停での解決の方に向いてもらうように促しました。結果、訴訟にまで発展することなく、比較的早期に解決することができました。
財産分与のうち、特に自宅（不動産）や退職金の取扱いについては争点となりやすいですので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。

別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。