京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

同居状態ではありましたが、会話が全くないような状況であったことから、窓口を弁護士に代えた上で、妻に対して離婚や不貞慰謝料を求めました。介入直後は妻本人が対応をしていましたが、長女の親権、養育費、不貞慰謝料、マイホームの財産分与等多くの問題が浮上したことから、程なくして妻にも弁護士が介入しました。
長らく家庭内別居の状態が続いていることから、離婚自体は妻も承諾しました。しかし、不貞に関しては、宿泊の事実は認めたものの、肉体関係は無いと否認しました。他にも、同居している長女の親権をどうするか、将来減収が見込まれる場合の養育費の額をどうするか、住宅ローンが残った状態のマイホームの価値をどう評価するか等、次々と問題が浮上し、協議は難航しました。
もっとも、長女の意向を踏まえ、親権者は妻とすることがまず固まりました。次いで養育費について、双方とも将来の収入の減少等を主張していましたが、どちらか一方に限った話ではないことから、養育費算定表を参考にして合意しました。不貞慰謝料に関して、妻は頑として肉体関係を否認する態度を貫いていたところ、依頼者において、長女の学費等で相当のお金がかかることに思いを寄せた結果、慰謝料そのものではなく、夫婦共有財産であるマイホームを依頼者が単独取得する方法を提示したところ、妻もこれに承諾したことから、離婚条件一通りについて合意に達しました。離婚協議書には、親権や養育費の合意内容を明記するとともに、一定時期までに妻がマイホームから退去する内容も盛り込み、協議離婚成立となりました。

弁護士がご本人の窓口となって離婚協議を行う場合、その多くは既に別居しているケースであり、本件のように、同居している状態で代理人として介入するのは珍しいケースでした。なぜならば、同居している場合、夫婦同士で話そうと思えばいつでも話すことができる状態であり、弁護士に窓口を代えるということを徹底しにくいからです。もっとも、本件では、家庭内別居の状態が長く続いており、夫婦間に会話がない状態であったこと、妻にも弁護士が就き、双方ともに窓口は弁護士となったということで、離婚協議を進展させることができる状態となりました。
このように、同居状態での離婚協議には独特の難しさがありますが、弁護士が窓口となる代理プランや、弁護士が本人間の離婚協議をバックアップするプランもあります。ですので、中々別居に踏み切れないが離婚協議を進めていきたいとお考えの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者である女性は、相手方の男性が独身であることを前提に、交際関係を継続していました（当該男性からは、独身であることを前提としたラインの返信等がありました。）。ところが、依頼者の思いとは裏腹に、婚姻の話は進まなかったところ、ある時、当該男性に配偶者（妻）がおり、さらには、妻との間に子供もいることが判明しました。
依頼者は、妻や子供がいることを秘匿され、独身であると偽られたことについて傷つき、当該男性に別れを告げました。その上で、嘘をついたことに対する謝罪や損賠賠償を求めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。