京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

同居状態ではありましたが、会話が全くないような状況であったことから、窓口を弁護士に代えた上で、妻に対して離婚や不貞慰謝料を求めました。介入直後は妻本人が対応をしていましたが、長女の親権、養育費、不貞慰謝料、マイホームの財産分与等多くの問題が浮上したことから、程なくして妻にも弁護士が介入しました。
長らく家庭内別居の状態が続いていることから、離婚自体は妻も承諾しました。しかし、不貞に関しては、宿泊の事実は認めたものの、肉体関係は無いと否認しました。他にも、同居している長女の親権をどうするか、将来減収が見込まれる場合の養育費の額をどうするか、住宅ローンが残った状態のマイホームの価値をどう評価するか等、次々と問題が浮上し、協議は難航しました。
もっとも、長女の意向を踏まえ、親権者は妻とすることがまず固まりました。次いで養育費について、双方とも将来の収入の減少等を主張していましたが、どちらか一方に限った話ではないことから、養育費算定表を参考にして合意しました。不貞慰謝料に関して、妻は頑として肉体関係を否認する態度を貫いていたところ、依頼者において、長女の学費等で相当のお金がかかることに思いを寄せた結果、慰謝料そのものではなく、夫婦共有財産であるマイホームを依頼者が単独取得する方法を提示したところ、妻もこれに承諾したことから、離婚条件一通りについて合意に達しました。離婚協議書には、親権や養育費の合意内容を明記するとともに、一定時期までに妻がマイホームから退去する内容も盛り込み、協議離婚成立となりました。

弁護士がご本人の窓口となって離婚協議を行う場合、その多くは既に別居しているケースであり、本件のように、同居している状態で代理人として介入するのは珍しいケースでした。なぜならば、同居している場合、夫婦同士で話そうと思えばいつでも話すことができる状態であり、弁護士に窓口を代えるということを徹底しにくいからです。もっとも、本件では、家庭内別居の状態が長く続いており、夫婦間に会話がない状態であったこと、妻にも弁護士が就き、双方ともに窓口は弁護士となったということで、離婚協議を進展させることができる状態となりました。
このように、同居状態での離婚協議には独特の難しさがありますが、弁護士が窓口となる代理プランや、弁護士が本人間の離婚協議をバックアップするプランもあります。ですので、中々別居に踏み切れないが離婚協議を進めていきたいとお考えの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。

別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。