依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。
別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。
弁護士介入の前の時点で、離婚に対して夫がどう考えているのか判然としなかったことから、離婚協議交渉で着手しました。早速、弁護士から夫に対して、離婚請求や親権、養育費を希望する内容で通知しました。しかし、一定期間を過ぎても夫から全く連絡がありませんでした。書面連絡や架電を繰り返しましたが、連絡不通の状況が続いたため、交渉を断念し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。
離婚調停においても、離婚、親権及び養育費を求めました。第１回の調停期日には夫も出席しました。夫の回答は、離婚には合意し、親権者も依頼者で構わない、養育費は算定表に基づく金額、しかし家族の生活費として夫の親やカードローンで１０００万円を超える借金をしたことから、その半分を負担してもらいたい、依頼者が勝手に別居したことから婚姻費用は支払わない、慰謝料も求める、というものでした。また、借金に関して、カードローン会社からの利用明細、夫作成の借用書などが提出されました。期日後、夫から提出された借用書等を確認しましたが、証拠としての信用性が高いとは言えず、依頼者においても趣味や遊興費で多額の浪費をしていたこともないことから、夫の要求は受け入れ難いものでした。また、慰謝料を請求される謂われもなく、夫において婚姻費用を分担すべき状況でした。
そこで、第２回期日において、借金の折半、婚姻費用の支払拒否及び慰謝料の請求にはいずれも応じられないと明示しました。そうしたところ、夫は、第１回に提示した内容を翻し、借金の折半、婚姻費用の支払拒否及び慰謝料の請求は撤回すると回答しました。また、婚姻費用及び養育費については、双方の収入資料に基づき、算定表から導かれる金額を支払う回答されました。そのため、収入資料を参照し、調停委員とも協議をした上で、それぞれの金額が決まりました。こうして、第２回の期日において、親権者は依頼者、養育費は相当額、未払い婚姻費用の支払合意の内容にて、調停離婚が成立しました。
協議段階で離婚の通知をしてから調停離婚が成立するまで、約４ヶ月での解決となりました。
一方配偶者からの暴力（ドメスティックバイオレンス）、暴言、モラハラ等によって、他方配偶者に恐怖心が植え付けられ、希望を言いたくても言えないという状況になることがあります。
そのような時、弁護士はご本人の代理人として、ご本人のお気持ちを代弁することができますので、お困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。
依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。
依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。
今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。
