京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者から話を伺う限り、子供の生物学上の父親は交際相手の男性で間違いないということでしたので、相手方の連絡先や住所を調査した上で、当該男性に対し、認知及び養育費の請求を行いました。当方からの請求を受け、当該男性にも弁護士が就き、ＤＮＡ型鑑定を実施することを提案されました。当方で鑑定を断る理由もなかったことから、当該男性の費用負担において、ＤＮＡ型鑑定を実施しました。その結果は、子供と当該男性との間の生物学上の父子関係が９９．９９％認められるというものでした。これにより、依頼者が生んだ子は、当該男性の子であることが明らかとなりました。
その後、子供の養育費に関する協議となりました（当該男性より、子供の面会交流の希望は特に出されませんでした。）。依頼者は、養育費が長期の分割払いとなることで、途中で支払いがされなくなることを懸念していました。そのため、分割払いで未納なく支払いがされる場合によりも金額は下がりますが、養育費の一括払いを請求しました（請求金額は数百万円）。これに対し、当該男性は、合意した金額で一括払いをした後は、養育費を請求しないという約束が交わされるのであれば、養育費の一括払いに応じると回答しました。依頼者がこの内容を承諾したことから、弁護士間で示談書を作成し、取り交わしを行いました。
認知及び養育費請求の通知をしてから示談成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。

法律上の父子関係を確認するための手段として、ＤＮＡ型鑑定が最も基本的かつ重要な手段と考えられています。本件においてもＤＮＡ型鑑定を実施した結果、父子関係の裏付けが得られたことにより、その後の養育費の交渉が進展しました。
養育費については、月々の分割払いが原則であり、一括払いという例は多くありません。本件では、養育費の総額やその他条件で当事者双方の折合いがついたことから、養育費の一括払いが実現しました。養育費の一括払いについては、将来の未払いのリスクを回避することができるというメリットがありますが、将来の事情の変動で追加を請求したくても、当該請求が否定される可能性があるというデメリットもありますので、慎重な判断が必要です。
婚外子については、認知や養育費等、子供のためにすべき手続がありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。

ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。

依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。