京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者から話を伺う限り、子供の生物学上の父親は交際相手の男性で間違いないということでしたので、相手方の連絡先や住所を調査した上で、当該男性に対し、認知及び養育費の請求を行いました。当方からの請求を受け、当該男性にも弁護士が就き、ＤＮＡ型鑑定を実施することを提案されました。当方で鑑定を断る理由もなかったことから、当該男性の費用負担において、ＤＮＡ型鑑定を実施しました。その結果は、子供と当該男性との間の生物学上の父子関係が９９．９９％認められるというものでした。これにより、依頼者が生んだ子は、当該男性の子であることが明らかとなりました。
その後、子供の養育費に関する協議となりました（当該男性より、子供の面会交流の希望は特に出されませんでした。）。依頼者は、養育費が長期の分割払いとなることで、途中で支払いがされなくなることを懸念していました。そのため、分割払いで未納なく支払いがされる場合によりも金額は下がりますが、養育費の一括払いを請求しました（請求金額は数百万円）。これに対し、当該男性は、合意した金額で一括払いをした後は、養育費を請求しないという約束が交わされるのであれば、養育費の一括払いに応じると回答しました。依頼者がこの内容を承諾したことから、弁護士間で示談書を作成し、取り交わしを行いました。
認知及び養育費請求の通知をしてから示談成立に至るまで、約６ヶ月での解決となりました。

法律上の父子関係を確認するための手段として、ＤＮＡ型鑑定が最も基本的かつ重要な手段と考えられています。本件においてもＤＮＡ型鑑定を実施した結果、父子関係の裏付けが得られたことにより、その後の養育費の交渉が進展しました。
養育費については、月々の分割払いが原則であり、一括払いという例は多くありません。本件では、養育費の総額やその他条件で当事者双方の折合いがついたことから、養育費の一括払いが実現しました。養育費の一括払いについては、将来の未払いのリスクを回避することができるというメリットがありますが、将来の事情の変動で追加を請求したくても、当該請求が否定される可能性があるというデメリットもありますので、慎重な判断が必要です。
婚外子については、認知や養育費等、子供のためにすべき手続がありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。