京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により依頼者が骨折という重傷を負っていることから、離婚事由は明らかであると感じました。そこで、依頼者に代わり、弁護士が夫に対し、離婚を請求するとともに、子供の親権は依頼者、双方の収入に基づく養育費、過去の暴言やＤＶを原因とする慰謝料、出産に関して依頼者が立て替えていた費用の返還等を請求しました。これを受け、夫も弁護士を介入させました。その上で、離婚には応じ、親権も依頼者でも構わないが、月１回程度の面会交流を求める他、慰謝料や出産に係る立替え費用も払うが、依頼者が求める金額はとっても払えないという回答がなされました。夫が回答した金額は、依頼者が求める金額と相当程度の開きがあったことから、上乗せ前提での再検討を求めたところ、夫からの再度の回答により、上乗せはされたものの、まだ数十万円の開きがある状況でした。
依頼者は、夫提示の金額に納得できなかったため、協議離婚を断念し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。離婚協議の段階で、夫は、離婚調停となった際は、協議段階で提示した金額は撤回すると言っていました。もっとも、いざ調停の席上では、ＤＶ等に対する慰謝料の他、出産に係る立替え費用、さらには別居期間中の婚姻費用も合わせて、協議段階で提示された金額より、５０万円程上乗せされた金額（約１５０万円）が提示されました。分割払いを前提とした内容ではあったものの、総額において依頼者も納得でき、養育費も算定表から導かれる相当額であったことから、この内容にて調停離婚成立となりました。

本件は、協議離婚交渉が決裂し、離婚調停に移行した事案ですが、第１回の調停期日で話が進展し、その日のうちに調停離婚が成立しました。そのため、最初に夫へ離婚通知をしてから、調停離婚が成立するまで、４ヶ月程度での解決となりました。協議の段階で弁護士が介入し、お互いに調停の方針について事前に考えをまとめていたことが功を奏したものと考えられます。
夫婦間の暴言やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により、相手方配偶者に委縮してしまうという状況も少なくありません。その場合、ご本人に代わって弁護士が相手方と交渉することができますので、ＤＶ等でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。

また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。

そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。

ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。

依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。