京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

離婚成立後、当事者間での連絡が極端に減っていたことや、元妻が遠方の実家に帰っていたこと、従前の養育費は公正証書形式で合意していたこと等から、調停での解決がふさわしいと考え、養育費減額調停を申し立てました。
事件に関する資料として、離婚後の依頼者の源泉徴収票等を提出することにより、依頼者の収入が年々減少していることを訴えました。また、その原因が勤務先の業績悪化によるものであり、依頼者に責任があるものではないことも併せて説明しました。
そうしたところ、第１回目の期日に元妻も出席し、依頼者の置かれている状況を踏まえ、養育費の金額の見直しを受け入れるとの回答が示されました。そして、元妻も申立て時点での収入に関する資料を持参したことから、調停の席上で双方の現在の収入を確認し、いわゆる養育費算定表から導かれる金額を提示しました。元妻が、この提示金額を承諾したことから、そのまま合意となりました。過去に公正証書を作成していたことから、従前の公正証書にある養育費の金額を変更するという内容で、調停成立となりました。
調停申立て後の最初の期日で解決となりました。

本件の調停成立によって、月々数万円の範囲で養育費の金額に違いが生じる結果となりました。元妻からは、子供を抱えた状態での生活は苦しい等の反論が出されることも予想していましたが、思いの外調停はスムーズに進みました。苦しいながらも、約束どおり依頼者が養育費の支払いを継続してきたことで、必要以上の感情的対立を回避できたからかもしれません。
一度養育費の金額を決めた場合、当事者の合意や裁判所の審判によって決まったものである以上、気軽に金額の変更を求めることができるというものではありません。もっとも、将来において収入の増減や、扶養家族の増加、認知や養子縁組等の身分行為をすることによって、従前合意した養育費の金額が、実情に合わず不相当となることがあります。その場合、本件のように、養育費の減額や増額を求める調停を申し立てることで、養育費の金額の見直しができる可能性があります。養育費に関してお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。

しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。

それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。