別居生活が長期間に及び、子供も成人して自立したにもかかわらず、夫婦間での離婚協議が進展しなかった状況において、弁護士が介入し、離婚調停に至ることなく、協議離婚が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

相手方の反応が鈍く、かつ遅いということであったため、最初から離婚調停を申し立てることも考えましたが、反応が全くないという訳でもなかったことから、早期解決を目指して、協議離婚交渉を行いました。
弁護士から相手方に対して離婚請求をするに当たり、まず、本件の事情では民法上の離婚事由が認められることは明白であることを通知しました。また、相手方が財産分与等の主張をしていたことに対し、別居期間中、依頼者は、男手一つで子供２人の生活費や教育費等を多く負担していたことから、離婚を巡る紛争が長期化する場合、依頼者から相手方に対して負担を求めなければならなくなる可能性があることを通知しました。
この通知に対し、やはり相手方の反応は鈍く、連絡がつかない日が続きました。それでも、とある日に相手方から連絡があり、離婚自体は承認する旨の連絡がありました。また、財産分与についても、依頼者が子供２人について多くの費用を負担してきたことを受け、相手方は財産分与に固執することはしませんでした。
協議離婚の方向性について大筋で合意に至ったことから、夫婦は協議離婚すること、夫婦間には財産分与や慰謝料の債権債務がないことを確認すること等を内容として離婚協議書を作成しました。この協議書に対する相手方の対応も決して早いとは言えませんでしたが、一定期間経過した後に、相手方の署名捺印がなされた状態の離婚協議書が返送されました。
これを受け、依頼者において離婚届を提出し、協議離婚成立となりました。

弁護士が介入する前、依頼者から何度も離婚の打診をしていましたが、相手方の連絡が円滑にいかず、協議が一向に進展しなかったことから、弁護士による通知が功を奏したと言えます。財産分与の請求を固持された場合、紛争が長期化する可能性もありましたが、依頼者の負担状況を説明することで、財産分与について問題となることなく解決となり、紛争の長期化を回避することができました。
相手方に離婚請求の通知をしてから協議離婚成立に至るまで、約３ヶ月間で解決となりました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。