京浜蒲田法律事務所

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

交際相手の女性と当該男性が肉体関係を持ったのは、依頼者と当該女性が婚姻する前の時点であったことから、依頼者と当該女性は婚約関係にあったと法律構成し、婚約相手である依頼者の存在を認識しながら不貞に及び、精神的苦痛を与えたと主張し、慰謝料を請求しました。
これに対し、当該男性も弁護士を依頼し、婚約の成否や、婚約相手である依頼者の存在を認識していたか否かについて、争ってきました。そのような反論がなされた後の結論として、慰謝料等の支払いには一切応じることができないとの回答であったことから、示談成立は困難と思われました。
ただ、当方にてすぐに訴訟提起ということはせず、依頼者と当該女性との間で婚約関係が成立していること等について、具体的な事情に踏み込んで再反論しつつ、示談での解決となるならば、慰謝料の額について調整の余地があることも示しました。これに対し、当該男性は、婚約が成立していたとは言えない等の基本的な態度は崩しませんでした。もっとも、早期解決のため、解決金１０数万円の支払いは可能という態度に転じました。これを踏まえ、さらに個別的な事情を指摘しながら、金額上乗せの折衝を続けた結果、示談段階での上限として５０万円を支払うとの回答が示されました。当該金額にて依頼者にも納得して頂けたため、示談書を取り交わし、示談成立となりました。
慰謝料請求の通知をしてから示談成立まで、約４ヶ月での解決となりました。

初回の当該男性の回答は、慰謝料の支払いを一切否認するものであったため、早々に交渉決裂かと思いました。しかし、悩みながらも結果的に依頼者が当該女性と婚姻した事実が存在することなどから、すぐさま訴訟に踏み切ることはせず、交渉で粘る方針としました。結果的に、徐々に当該男性の回答に変化が生じ、示談成立にこぎつけました。
法律上の婚姻関係と異なり、婚約関係や内縁関係については、戸籍の届出といった公的な証明手段がありません。そのため、婚約指輪の交換、親族や友人への挨拶、生活費の分担・協力、継続的な同居生活等の要素を踏まえた上での法的な評価となります。時に、婚約や内縁関係が成立していると言えるか判断が難しいケースもありますので、婚約や内縁関係でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。

そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。

依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。