京浜蒲田法律事務所

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

申立人である当該男性は、ハーグ条約に基づく子の返還事由の一つである「常居所地国」について、仕事の都合で日本に移住するのは期間限定の話であり、いずれ母国に帰国することが前提となっていたこと等から、「常居所地国」は母国である等と主張しました。これに対し、当方では、当該男性での母国での生活状況や、日本に帰国するに至った経緯等に照らし、日本に帰国し、日本で居住したことをもって、「常居所地国」は日本である等と反論しました。

東京家庭裁判所での審理では、主張・立証の応酬、尋問手続を行う他、同時並行的に、話合い（調停）での解決を模索しました。依頼者は子供と一緒に日本で生活することを望みましたが、当該男性は母国に返還することに拘ったため、話合いは難航しました。

それでも、徐々に合意条件の内容が詰まっていき、最終的には、子供を当該男性の母国に返還しない（日本国内での監護養育を認める）ことを前提としつつ、子供と当該男性との間で国境を越えての面会交流を約束する内容で、調停が成立しました。

ハーグ条約に基づく子の返還申立てが認められた場合、子供を当該男性の母国に返還しなければなりません。依頼者は当該男性の母国での生活で非常に苦しい思いをしたことから、依頼者が子供と一緒に当該男性の母国に戻ることは非常に難しい状況でした。そのため、当方としては、日本国内で子供と一緒に生活するということを死守しなければならず、当該男性の希望も受け容れながら、調停によってこの結果を守ることができたことはよかったと感じました。

京浜蒲田法律事務所の弁護士は、ハーグ条約に基づく事件の取扱実績もありますので、同種の事件でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。

この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。

別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。