京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

弁護士介入により、早速、不貞相手の女性に対して慰謝料請求を行いました。これに対し、当該女性は、夫との不貞関係は認めたものの、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたことや、既に不貞関係は解消していることなどを理由に、依頼者の求める請求金額は支払うことができないと回答しました。
依頼者としては、慰謝料の金額にもこだわりがありました。その一方で、依頼者は夫に対する不信感等も多分にあったものの、様々な事情を考慮し、婚姻同居生活は続けるお考えでありました。そのため、夫と不貞相手の女性が将来的に接触や交際に及ぶことや、当該女性から夫に対する求償請求を防ぎたいというお気持ちもありました。そこで、当該女性に対し、慰謝料請求の他に、示談後の接触禁止や、夫に対する求償請求の放棄を追加で求めました。これを受け、当該女性は、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めないのであれば、慰謝料として１００万円の支払いは可能であるが、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めるのであれば、慰謝料の金額については譲歩を求めたいとの見解が示されました。依頼者にとって非常に悩ましい問題でしたが、慰謝料の金額以上に、接触禁止や求償放棄を盛り込むことにより、紛争の蒸返しを防ぎたいというご希望が強かったことから、慰謝料については譲歩することにしました。最終的に、慰謝料額は６０万円、夫と不貞相手の女性は今後接触しない（違反の場合は違約金）、当該女性から夫に対する求償請求その他損害賠償請求一切の放棄という内容で、示談解決となりました。

不貞慰謝料請求では、当然慰謝料の金額が中心的な話題となりますが、特に、不貞発覚後も婚姻同居生活を継続する場合は、不貞相手との接触禁止や、不貞相手から不貞をした配偶者への求償請求の放棄といったことも話題となることがあります。求償請求とは、不貞行為に及んだ一方当事者が慰謝料を支払った後に、他方当事者に対し、既に支払った慰謝料の一定割合の負担を請求することを言います。求償請求がなされる場合、新たな紛争の火種となり、紛争が長期化することもあります。これを防ぐべく、求償放棄を求める場合、その代わりに慰謝料の金額について譲歩が必要になることも少なくありません。不貞慰謝料請求についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。

依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。

そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。

その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。

これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。

訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。

また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。

そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。