京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

弁護士介入により、早速、不貞相手の女性に対して慰謝料請求を行いました。これに対し、当該女性は、夫との不貞関係は認めたものの、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたことや、既に不貞関係は解消していることなどを理由に、依頼者の求める請求金額は支払うことができないと回答しました。
依頼者としては、慰謝料の金額にもこだわりがありました。その一方で、依頼者は夫に対する不信感等も多分にあったものの、様々な事情を考慮し、婚姻同居生活は続けるお考えでありました。そのため、夫と不貞相手の女性が将来的に接触や交際に及ぶことや、当該女性から夫に対する求償請求を防ぎたいというお気持ちもありました。そこで、当該女性に対し、慰謝料請求の他に、示談後の接触禁止や、夫に対する求償請求の放棄を追加で求めました。これを受け、当該女性は、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めないのであれば、慰謝料として１００万円の支払いは可能であるが、接触禁止や求償放棄を合意内容に含めるのであれば、慰謝料の金額については譲歩を求めたいとの見解が示されました。依頼者にとって非常に悩ましい問題でしたが、慰謝料の金額以上に、接触禁止や求償放棄を盛り込むことにより、紛争の蒸返しを防ぎたいというご希望が強かったことから、慰謝料については譲歩することにしました。最終的に、慰謝料額は６０万円、夫と不貞相手の女性は今後接触しない（違反の場合は違約金）、当該女性から夫に対する求償請求その他損害賠償請求一切の放棄という内容で、示談解決となりました。

不貞慰謝料請求では、当然慰謝料の金額が中心的な話題となりますが、特に、不貞発覚後も婚姻同居生活を継続する場合は、不貞相手との接触禁止や、不貞相手から不貞をした配偶者への求償請求の放棄といったことも話題となることがあります。求償請求とは、不貞行為に及んだ一方当事者が慰謝料を支払った後に、他方当事者に対し、既に支払った慰謝料の一定割合の負担を請求することを言います。求償請求がなされる場合、新たな紛争の火種となり、紛争が長期化することもあります。これを防ぐべく、求償放棄を求める場合、その代わりに慰謝料の金額について譲歩が必要になることも少なくありません。不貞慰謝料請求についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。

当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。