京浜蒲田法律事務所

依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。

婚約破棄を理由として損害賠償を求めるためには、破棄に正当性がないこと（不当破棄であること）が必要であるところ、依頼者から伺った事情を前提とする限り、不当破棄と認められる可能性は低くないと考えました。そこで、早期解決も期待して示談交渉から着手し、当該男性に対し、婚約の不当破棄（債務不履行）に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）を行いました。ところが、当該男性は、弁護士を通じて、当事者双方が合意して関係を解消したものであるから、慰謝料等の支払いをすべき責任はないと主張しました。改めて確認したところ、解決金名目で若干支払いの余地はあるが、せいぜい３０万円以下ということだったため、示談交渉は断念しました。
当方より訴訟提起し、上記の事情の他に、依頼者と当該男性は結婚式の式場見学も行っていたことから、法的な婚約関係は成立していたと主張しました。加えて、慰謝料以外に、式場予約のための資金や、婚姻に備えて転職したことによる収入の喪失等も主張しました。これに対し、当該男性は、示談交渉時と同様、当事者双方が合意して婚姻を延期したものであるから、慰謝料等の賠償責任は負わないと反論しました。双方が主張・立証を尽くす間、裁判所から和解の打診があり、同時並行で検討しましたが、被告は５０万円が上限であるとのことだったため、和解は難航しました。その後、尋問手続きを行い、残すは判決のみとなった段階で、改めて裁判所から和解の打診がありました。内容は、当該男性による婚約の不当破棄であることを前提に、当事者の年齢、交際期間等に鑑み、当該男性が依頼者に対し、慰謝料（解決金）１２０万円を支払うというものでした。依頼者にとって悩ましい部分もありましたが、最終的にはこの内容を受け容れ、当該男性もこの内容を受け容れたため、和解成立で解決となりました。

婚約破棄に基づく慰謝料請求（損害賠償請求）については、当事者間に法的に保護される婚約関係（又は内縁関係）が成立していたかどうか、相手方による婚約破棄に不当性があるか（正当な理由がないか）等が問題となることが多く、法律上の婚姻関係がある場合と比べて、独特の論点が生じます。婚約破棄や内縁関係の破棄についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。