京浜蒲田法律事務所

依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。

婚約破棄を理由として損害賠償を求めるためには、破棄に正当性がないこと（不当破棄であること）が必要であるところ、依頼者から伺った事情を前提とする限り、不当破棄と認められる可能性は低くないと考えました。そこで、早期解決も期待して示談交渉から着手し、当該男性に対し、婚約の不当破棄（債務不履行）に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）を行いました。ところが、当該男性は、弁護士を通じて、当事者双方が合意して関係を解消したものであるから、慰謝料等の支払いをすべき責任はないと主張しました。改めて確認したところ、解決金名目で若干支払いの余地はあるが、せいぜい３０万円以下ということだったため、示談交渉は断念しました。
当方より訴訟提起し、上記の事情の他に、依頼者と当該男性は結婚式の式場見学も行っていたことから、法的な婚約関係は成立していたと主張しました。加えて、慰謝料以外に、式場予約のための資金や、婚姻に備えて転職したことによる収入の喪失等も主張しました。これに対し、当該男性は、示談交渉時と同様、当事者双方が合意して婚姻を延期したものであるから、慰謝料等の賠償責任は負わないと反論しました。双方が主張・立証を尽くす間、裁判所から和解の打診があり、同時並行で検討しましたが、被告は５０万円が上限であるとのことだったため、和解は難航しました。その後、尋問手続きを行い、残すは判決のみとなった段階で、改めて裁判所から和解の打診がありました。内容は、当該男性による婚約の不当破棄であることを前提に、当事者の年齢、交際期間等に鑑み、当該男性が依頼者に対し、慰謝料（解決金）１２０万円を支払うというものでした。依頼者にとって悩ましい部分もありましたが、最終的にはこの内容を受け容れ、当該男性もこの内容を受け容れたため、和解成立で解決となりました。

婚約破棄に基づく慰謝料請求（損害賠償請求）については、当事者間に法的に保護される婚約関係（又は内縁関係）が成立していたかどうか、相手方による婚約破棄に不当性があるか（正当な理由がないか）等が問題となることが多く、法律上の婚姻関係がある場合と比べて、独特の論点が生じます。婚約破棄や内縁関係の破棄についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。

そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。

依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。