京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理していたところ、使途不明の金銭消費があり、夫婦間の信頼関係に亀裂が走りました。他方、依頼者は、妻以外の女性と不貞関係に及び、後に不貞の事実が明らかとなりました。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、当該女性との関係を解消しました。ところが、不貞に起因する妻の依頼者に対する不信感は払拭されず、依頼者の行動を事細かくチェックするようになりました。依頼者は、妻に監視されているかのような状況を疎ましく感じ、自分一人が家を出て行く形で別居するに至りました。
別居の状態は６年以上続き、子供２人とも大学生になったことから、依頼者から妻に対して離婚を求めましたが、妻は一貫して離婚を拒否しました。そこで、離婚実現に向けて、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者が不貞に及んでいたことは事実でしたが、不貞の発覚及び不貞関係解消の時点から別居する時点まで数年の時間が経過していました。そこで、訴訟では、依頼者は有責配偶者に当たらないという主張をするとともに、有責配偶者を認められた場合に備えて、別居期間は６年以上続いていること、大学に進学した子供たちは未成熟子に当たらないこと、別居以来、依頼者が毎月数十万円もの婚姻費用を欠かさず払っている他、子供の大学入学金も負担し、将来の養育費の支払い、依頼者名義のマンションの分与等も約束していることから、離婚を認めても妻は精神的、経済的に苛酷にならないとして離婚を求めました。これに対し、妻は、別居後も修復を求めていたことから婚姻関係は破綻していないこと、仮に破綻しているとすれば依頼者は有責配偶者に当たること、妻は専業主婦であり離婚をすれば経済的に困窮することは避けられないことから、離婚請求は否定すべきであると反論しました。第一審で双方が主張や立証を提出する中、和解離婚の可能性も探りましたが、妻の離婚拒否の姿勢が変わらなかったことから、和解成立はなりませんでした。
当事者双方の尋問手続を経て判決が出され、離婚請求が認容されました。しかも、依頼者の不貞関係が原因で妻の不信感が増長されたものの、直接の別居（破綻）原因は、妻による監視（精神的な圧迫）にあるとして、依頼者は有責配偶者に当たらないという判断でした。
第一審の判決を受けて、妻が控訴しました。控訴審でも和解成立とならず、判決となりました。控訴審においては、依頼者は有責配偶者に当たることは否定できないが、別居は既に６年以上に及んでいること、未成熟子はいないこと、将来においても、依頼者による経済的援助が期待できるなどとして、離婚請求が認められました。

一方配偶者に不貞の事実があり、これが別居の原因となっている場合、有責配偶者の評価を受ける可能性は高いと考えられます。もっとも、不貞発覚から別居までの期間、その間の夫婦や家族間での交流の有無、不貞相手との関係解消の有無などの要素如何によっては、有責配偶者に当たらない、あるいは有責配偶者に当たるとしても必ずしも有責性が高いとは言えない（離婚請求を認めてよいといった評価に繋がる可能性もあります。有責配偶者に当たるか否かの判断はケースバイケースになりますので、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。

しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。

それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。