京浜蒲田法律事務所

依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。

婚約破棄を理由として損害賠償を求めるためには、破棄に正当性がないこと（不当破棄であること）が必要であるところ、依頼者から伺った事情を前提とする限り、不当破棄と認められる可能性は低くないと考えました。そこで、早期解決も期待して示談交渉から着手し、当該男性に対し、婚約の不当破棄（債務不履行）に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）を行いました。ところが、当該男性は、弁護士を通じて、当事者双方が合意して関係を解消したものであるから、慰謝料等の支払いをすべき責任はないと主張しました。改めて確認したところ、解決金名目で若干支払いの余地はあるが、せいぜい３０万円以下ということだったため、示談交渉は断念しました。
当方より訴訟提起し、上記の事情の他に、依頼者と当該男性は結婚式の式場見学も行っていたことから、法的な婚約関係は成立していたと主張しました。加えて、慰謝料以外に、式場予約のための資金や、婚姻に備えて転職したことによる収入の喪失等も主張しました。これに対し、当該男性は、示談交渉時と同様、当事者双方が合意して婚姻を延期したものであるから、慰謝料等の賠償責任は負わないと反論しました。双方が主張・立証を尽くす間、裁判所から和解の打診があり、同時並行で検討しましたが、被告は５０万円が上限であるとのことだったため、和解は難航しました。その後、尋問手続きを行い、残すは判決のみとなった段階で、改めて裁判所から和解の打診がありました。内容は、当該男性による婚約の不当破棄であることを前提に、当事者の年齢、交際期間等に鑑み、当該男性が依頼者に対し、慰謝料（解決金）１２０万円を支払うというものでした。依頼者にとって悩ましい部分もありましたが、最終的にはこの内容を受け容れ、当該男性もこの内容を受け容れたため、和解成立で解決となりました。

婚約破棄に基づく慰謝料請求（損害賠償請求）については、当事者間に法的に保護される婚約関係（又は内縁関係）が成立していたかどうか、相手方による婚約破棄に不当性があるか（正当な理由がないか）等が問題となることが多く、法律上の婚姻関係がある場合と比べて、独特の論点が生じます。婚約破棄や内縁関係の破棄についてお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。

コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。

ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。

不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。

他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。