依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。
別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。
妻から依頼者に対して、慰謝料として３００万円請求されていたほか、依頼者との婚姻に関連して支出した費用（結婚式費用、旅行費用、転居費用、家具代等）の負担が求められていました。これを受け、弁護士から妻に対し、婚姻期間等に鑑み慰謝料３００万円は高すぎること、婚姻に関連する費用について、一部は経年劣化等により支払いが困難であるとの理由で、減額を求めました。他方で、慰謝料については、１００万円程度であれば支払い可能であることも伝えました。
当方からの回答を受け、妻は、離婚の意思自体はあることが確認されました。但し、慰謝料については、３００万円に拘らないとはいえ、１７０万円は支払ってもらいたいとの意思が示されました。婚姻に関連する費用について、妻から若干の異論はありましたが、この点は当方からの回答が受け容れられました。慰謝料について依頼者と相談したところ、慰謝料の額を細かく協議し、諍いが長期化することは避けたいということであったため、妻と不貞相手である女性との慰謝料問題も一挙に解決することを前提として、１７０万円に合意することにしました。
不貞相手の女性との問題も併せて解決ということで妻も納得したことから、公正証書の原案を作成しました。妻にも内容を確認して頂き、表現方法等について調整をした上で、公証役場に提出しました。作成当日、妻及び依頼者の代理人として弁護士が出頭し、合意内容の読み合わせを行った上で、公正証書が作成され、協議離婚が成立しました。
弁護士より介入の連絡をしてから協議離婚成立前まで４ヶ月弱で解決となりました。
依頼者と不貞相手の女性が知り合ったのが職場であったことから、妻が求める離婚条件の一つとして、依頼者及び当該女性の退職ないしは配置転換ということがありました。慰謝料を支払うためにも、勤務先での稼働は必要であるとして理解を求めましたが、妻のこだわりは相応に強いものでした。そのため、退職等の確約はしかねるものの、善処はすること、実際に退職等となった場合は、その旨妻に告知するという内容で落ち着きました。
典型的な離婚条件は、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等ですが、当事者間がこれら以外の条件が提示されることがあります。そのような状況で対応に苦慮されている方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。
依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。
別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。
依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。
依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。
