依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。
別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。
妻から依頼者に対して、慰謝料として３００万円請求されていたほか、依頼者との婚姻に関連して支出した費用（結婚式費用、旅行費用、転居費用、家具代等）の負担が求められていました。これを受け、弁護士から妻に対し、婚姻期間等に鑑み慰謝料３００万円は高すぎること、婚姻に関連する費用について、一部は経年劣化等により支払いが困難であるとの理由で、減額を求めました。他方で、慰謝料については、１００万円程度であれば支払い可能であることも伝えました。
当方からの回答を受け、妻は、離婚の意思自体はあることが確認されました。但し、慰謝料については、３００万円に拘らないとはいえ、１７０万円は支払ってもらいたいとの意思が示されました。婚姻に関連する費用について、妻から若干の異論はありましたが、この点は当方からの回答が受け容れられました。慰謝料について依頼者と相談したところ、慰謝料の額を細かく協議し、諍いが長期化することは避けたいということであったため、妻と不貞相手である女性との慰謝料問題も一挙に解決することを前提として、１７０万円に合意することにしました。
不貞相手の女性との問題も併せて解決ということで妻も納得したことから、公正証書の原案を作成しました。妻にも内容を確認して頂き、表現方法等について調整をした上で、公証役場に提出しました。作成当日、妻及び依頼者の代理人として弁護士が出頭し、合意内容の読み合わせを行った上で、公正証書が作成され、協議離婚が成立しました。
弁護士より介入の連絡をしてから協議離婚成立前まで４ヶ月弱で解決となりました。
依頼者と不貞相手の女性が知り合ったのが職場であったことから、妻が求める離婚条件の一つとして、依頼者及び当該女性の退職ないしは配置転換ということがありました。慰謝料を支払うためにも、勤務先での稼働は必要であるとして理解を求めましたが、妻のこだわりは相応に強いものでした。そのため、退職等の確約はしかねるものの、善処はすること、実際に退職等となった場合は、その旨妻に告知するという内容で落ち着きました。
典型的な離婚条件は、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等ですが、当事者間がこれら以外の条件が提示されることがあります。そのような状況で対応に苦慮されている方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。
依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。
