京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・６０代・パート）と妻は婚姻歴３０年以上の夫婦であり、子供が２人いましたが、既に二人とも自立していました。夫婦は、子供たちが自立する前から、性格の不一致により、関係がぎくしゃくしていました。また、ある時から妻が宗教活動に没頭になり、これに伴い、夫婦関係の希薄さに拍車がかかりました。その流れの中、妻がある日突然で一人で自宅から出て行き、別居となりました。
別居後しばらくの間、依頼者である夫は、妻との復縁を希望し、円満調停も申し立てましたが、妻の離婚意思は固く、復縁とはなりませんでした。
別居後数年を経過してから、改めて、弁護士を通じて、妻から協議離婚を求められたため、弁護士による対応をご希望ということで、ご依頼を頂きました。

依頼者は元公務員で、ご依頼時には既に定年退職していた。これに伴い、相当な金額の退職金も受け取っていました。そこから程なくして妻から協議離婚を求められたことから、財産分与が大きな争点になることが予想されました。
かねてより、依頼者は離婚を希望しておらず、ご依頼の時点でもそのお気持ちに変わりはありませんでしたが、既に何年もの別居期間が経過していたことから、本件が離婚訴訟となった場合、法律上の離婚原因が認められる可能性も低くないと予想されました。こうした見通しも踏まえつつ、妻に対しては、基本的に離婚を望んでいないこと、どうしても離婚をするしかないのであれば、財産分与等の経済面に深入りしないことを条件として伝えました。そうしたところ、妻は、解決金として一定額の支払いや、離婚時年金分割は希望しましたが、これらの点に応じられるのであれば、それ以上に財産分与といった請求をせずに協議離婚することは可能という返答でした。依頼者が受け取った退職金の額、在職期間と婚姻期間から想定される退職金の財産分与額等を考慮した場合、妻が提示した上記の条件で離婚協議を進めることが経済面で明らかに有利であったことから、妻が提示した条件に沿って協議を進めることにしました。
離婚時年金分割が離婚の一内容となっていたため、離婚協議書は公正証書形式にすることにし、弁護士間の協議によって協議書の詳細をまとめました。まとめた内容で滞りなく公正証書の作成が完了し、依頼者は予め合意していた解決金を支払い、妻は離婚届を提出することで、離婚協議が成立しました。
ご依頼を頂いてから、協議離婚が成立するまで、１ヶ月程度の早期解決となりました。

妻が依頼者に対して協議離婚を求めたのが、依頼者が退職金を受け取ってわずか数ヶ月後の時点であったことから、退職金や不動産（自宅マンション）を中心とした財産分与が話題の中心となり、依頼者から妻に対し、それなりの金額を分与する必要があると予想されました。
もっとも、妻は、厳密に財産分与等を請求する意向ではなかったことから、そこからスムーズに離婚協議が進みました。財産分与といったこと以上に、早期に離婚したいという思いが強かったことが影響したのかもしれません。
相手方配偶者から離婚を求められ、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。

ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。

その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。

これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。

当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。