お盆期間中の営業について
当事務所は、８月のお盆期間中も通常どおり営業予定です。
もっとも、８月１３日（木）及び１４日（金）は人員を縮小しての業務となるため、お電話が繋がりにくくなります。
期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
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不動産収入は婚姻費用・養育費算定の基礎となるか？
１ はじめに 婚姻費用や養育費の算定は、給与所得や事業所得を基礎にして行うことが通常です。 もっとも、中には、夫婦の一方又は双方に不動産収入（家賃収入）が存在することがあります。 この場合、婚姻費用や養育費の算定に当たり、給与所得や事業所得の他に、不動産収入も基礎とすることができるかという問題があります。 この問題に関する裁判例を見てみましょう。 ...
離婚訴訟で訴えられた！ → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法（反訴・予備的反訴）②
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家族間問題を扱う家事調停に「ウェブ調停」導入へ
１ 概要 最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。 裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。 ２ これまでの家事調停 これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係１）
１ はじめに 養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。 今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。 ２ 民法改正による成年年齢の引下げ これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳...
監護権と親権の違いとは？ 離婚で親権を分けるメリットについて解説
離婚のときに未成年の子がいる場合は、夫婦のどちらが親権を持つのか決めますが、親権と監護権を分けることもあります。 監護する権利を得た側は子供と一緒に暮らすことができますが、親権者と同じ権利、義務は有しておらず、子の財産管理等はできません。 親権と監護権を分けるメリットやデメリットについて解説します。 監護権と親権の違い、分ける意味やそれぞれの権限、メリットとデメリットを解説 離婚の際は親権者を決めなけれ...