ＤＶ等被害者への支援措置（住民票等の閲覧制限）２
前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。
１ 閲覧制限の対象
支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。
①住民基本台帳
②住民票（現住所地）
③住民票除票（前住所地）
④戸籍の附票（現本籍地）
⑤戸籍の附票（前本籍地）
現在の住民票や戸籍の附票が閲覧できなくても、前住所地の住民票除票や前本籍地の戸籍の附票が閲覧できてしまうと、結局現在の住居所地が判明してしまうおそれがあるため、これらも制限の対象となります。
支援措置の確認（決定）を行った市区町村は、状況に応じて、申出者の前住所・転出先・本籍地の市区町村宛てに協力依頼を行います。
自治体によっては、上記書類以外の書類についても閲覧制限の対象とする例もあるようです（例：住民異動届）。
２ なりすまし等の防止
支援措置によって加害者本人からの閲覧・交付請求は制限されることになりますが、加害者がＤＶ等被害者になりすまして住民票の交付等を請求する可能性があります。また、加害者からの依頼を受けた第三者が住民票の交付等を請求する可能性もあります。
そのため、申出者（ＤＶ等被害者）からの交付請求であっても、加害者によるなりすましの防止のため、代理人や郵送による請求は認められません。
また、第三者からの交付請求の場合も、厳格な本人確認、利用目的（請求事由）の厳格な審査が行われることになります。
３ 支援措置期間
支援措置の期間は、支援措置の必要性を確認（決定）した時から１年間です。
期間満了の１か月前から、期間延長の申出が可能です。延長後の期間は、延長前の期間の満了日翌日から起算して１年となります。
延長の申出がない場合、期間の満了をもって支援措置は終了します。
４ さいごに
この支援措置は、あくまでも住民票や戸籍の附票等の閲覧・交付を制限するにとどまり、加害者の行動そのものを止めることができるわけではありません。
そのため、過去のＤＶやストーカーの内容に照らし、支援措置をしても生命や身体に対する危険があると考えられる場合、ＤＶ保護シェルターの利用等を検討する必要があります。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
養育費不払いに対する対応（民事執行法上の財産開示手続）
１ はじめに 前回のコラム（強制執行）はこちらです。 今回は、強制執行に関連して、民事執行法上の財産開示手続についてお話しします。 ２ 財産開示手続（改正民事執行法１９６条以下） 財産開示手続とは、権利者の申立てによって、裁判所が養育費の義務者を財産開示期日に呼び出し、裁判所や権利者の前で、所有する財産を開示させる手続です。 権利者が申立てをするため...
離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツ
離婚する夫婦の大半は、協議離婚と言い、話し合いにより離婚しています。 しかし、離婚はしたものの離婚後に約束していた、養育費を支払ってくれないとか、面会交流を拒否されるといったトラブルが後を絶ちません。 焦って離婚したために、財産分与もしていないこともあります。 こうした離婚にまつわるトラブルを回避するためには、円満な離婚を目指すのが最善です。 この記事では、離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツについて紹介します。 ...
養育費不払いに対する対応（履行勧告、履行命令）
１ はじめに 前回のコラム（養育費支払いの現状と取り決め方法）はこちらです。 公正証書や調停調書で約束された養育費の支払いが約束どおりに履行されない場合、養育費の支払いを求める側は、家庭裁判所に対し、履行勧告や履行命令を申し立てる方法があります。 ２ 履行勧告 履行勧告とは、養育費の支払いを求める人（権利者といいます。）の申出によって、家庭裁判所が養育費の履行状況を調査し、養...
夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年８月１０日（水）から８月１６日（火）まで夏季休業となります。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。 ...
離婚届の様式見直し －養育費に関する取決めの公正証書化の確認へ－
１ 様式見直しの概要 令和３年４月１６日、法務大臣は、離婚届の様式を近く見直し、子どもの養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加することを明らかにしました。 これまでの離婚届にも、面会交流及び養育費に関する取決めの有無についてのチェック欄は設けられていました。すなわち、「養育費の分担について取決めをしている」か、「まだ決めていない」のどちらかにチェックをつけるというもの...