依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
当該男性が既婚者であることを知った後も不貞関係に及んだことは事実であったため、そのことは認めた上で、金額に関する交渉を行うことにしました。
当方は、交際開始時点で当該男性が既婚者であることを認識しておらず、独身者同士の純粋な恋愛関係であると信じていたこと、既婚者であることを認識した後の不貞期間がごく短期間であることなどを理由に、慰謝料額の減額を求めました。
これに対し、妻側は、独身であると信じていたという依頼者の主張は信用できないことや、不貞の発覚により、夫婦関係が破綻の危機に瀕していることなどを主張しました。その一方で、不貞発覚後も夫婦は同居生活を続けていました。また、依頼者から当該男性に対する求償請求（依頼者が支払う慰謝料（の一部）について、当該男性に対して負担を求めること）はしないでほしいという要望もありました。
これを受け、当方は、独身であると信じていた（当該男性が既婚者であることを認識していなかった）ことについて具体的な事情を示すとともに、同居生活が続いていること、求償権を放棄することなどを指摘し、提示できる慰謝料額は５０万円であることを伝えました。
これに対し、妻側から、当該男性が既婚者であることを認識していなかったことについての証拠の提示を求められたため、こちらが所持していた証拠の内容を示しました。そうしたところ、妻側から、夫である当該男性と今後接触しないこと、依頼者から当該男性に求償請求しないことなどを条件に、慰謝料５０万円で応じるとの返答が得られたため、示談成立となりました。
依頼者が妻側弁護士から慰謝料請求の通知を受けてから示談成立に至るまで、約３ヶ月での解決となりました。
本件では、交際途中まで、交際相手の男性が独身であると信じていた（既婚者であるとは思っていなかった）というのが特殊でした。妻側は、依頼者の「独身であると信じていた」との主張は信用できないと反論しましたが、依頼者の持っていた証拠が有効であると思えたため、その証拠の内容を示したところ、これがきっかけで示談となりました。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。
そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。
依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。
依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。
今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。
依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。
また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。
そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。
