京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。

夫の自白以外に、不貞相手との女性とのメールや写真も存在していたことから、いきなり訴訟とはせずに、示談交渉での解決を試みました。しかし、弁護士から不貞慰謝料請求の通知をしても、架電をしても、一向に当該女性の応答はなく、無視される状態が続いたことから、示談交渉を断念して訴訟提起しました。
さすがに訴訟は無視できないと考えたのか、当該女性も弁護士に立てました。当該女性は、夫婦の婚姻関係は破綻していたこと（夫から破綻しているという話を聞いていた。）、夫から破綻に関する資料を見せられていたため故意や過失はないこと等を主張しました。これに対し、当方では、不貞発覚前、夫婦２人で旅行に行ったり、妊活に励むなどしていたことから、婚姻関係破綻の反論は成り立たないこと等を主張しました。これに加えて、長期間に及ぶ不貞関係が原因で、依頼者が多大な精神的苦痛を被ったことについて、具体的な事実に基づいて主張しました。
裁判所の勧めによって、訴訟手続の途中から和解協議も行われました。当初、当該女性が回答した金額は１００万円未満であったことから、和解は難航しました。また、裁判所からも、１００万円程度の金額で和解を考えてみてもいいのではないかとの心証も示されました。しかし、そのような金額では受け入れ難かったことから、金額の上乗せがなければ判決も厭わない態度を示しました。そうしたところ、間に入った裁判官が積極的に調整を行ったこともあってか、当該女性が増額に応じ、２００万円弱（１９０万円）の支払いに応じるということになりました。依頼者もこの金額に納得したことから、１９０万円の一括払いという内容にて、和解が成立しました。

本件の不貞に関する証拠は、夫の自白（念書）の他にメールや写真もありましたが、メールや写真の内容は、それだけで直ちに不貞（肉体関係）の存在を推認できるものではなく、証拠力に若干の懸念がありました（和解の場でも、裁判所からその指摘がなされました）。もっとも、不貞発覚前、婚姻関係が問題なく営まれていたことの証拠は複数存在していたことから、こうした証拠をできる限り多く集め、立証したことが幸いしたのではないかと感じました。
不貞に関する証拠の証拠力は非常に重要です。お手持ちの証拠で不貞慰謝料の請求が可能か否かご不安に感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。