養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係２）

更新日：10/02/2020

以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。

この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。

前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未満の者について、未成熟な面を踏まえて保護すべき必要があるという点に変わりはありません。

また、合意した当事者の意思解釈として、事後的に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたとしても、合意の前提となった子の監護状況や教育内容等が変わるわけではなく、改正による引下げによって養育費の終期を短縮することは、合意した当時の当事者の意思に合致しないと考えられます。

したがって、改正による成人年齢の引下げがあっても、既に「成人」と定められていた場合の「成人」とは、満２０歳に達する日（の属する月）であると解されます。

この点についても、上記２と同様、事後的に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたとしても、合意の前提となった事情（監護状況、教育環境等）が変わるわけではなく、改正による引下げによって養育費の終期を短縮することは、合意当時の当事者の意思に合致しないと考えられます。

また、前回コラムの３にあるとおり、改正法は未成熟子の養育費をこれまでどおり保護することを前提としています。

したがって、改正による成人年齢の引下げがあっても、それ以前に「２０歳に達する日（の属する月）まで」と定められていた場合、終期を２０歳から１８歳に短縮すべき変更事由にはならないと解されます。

京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。

2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。

見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。

豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。