離婚訴訟で訴えられた！ → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法（反訴・予備的反訴）②
１ はじめに
前回のコラムでは、離婚訴訟における反訴、予備的反訴について解説しました（詳細はこちら）。
今回はその続きです。
２ 控訴審での反訴と相手方の同意の要否
通常民事訴訟の控訴審で反訴を提起するためには、相手方の同意がなければなりません（民事訴訟法３００条）。なぜならば、反訴については第一審で審理をしていないため、同意なしでの反訴を認めると、相手方の第一審で審理を受ける利益を奪うことになるからです。
これに対し、離婚訴訟をはじめとする人事訴訟では、控訴審の口頭弁論終結時まで、相手方の同意なく反訴を提起することができるとされています（人事訴訟法１８条１項、最高裁平成１６年６月３日第一小法廷判決）。これは、離婚判決が確定した後、反訴によって主張できた事実に基づいて改めて離婚訴訟することができないとされていることから（人事訴訟法２５条２項）、判決確定前の段階では当事者に主張・立証する機会を十分に与えるという理由があると考えられます。
３ 予備的反訴をすることによって逆に離婚（婚姻関係の破綻）を認容する方向に働かないか？
前回のコラムで述べたとおり、予備的反訴は、離婚自体を争いつつ、仮に離婚請求が認容されることを条件として、財産分与や慰謝料の支払いを請求するものです。
ただ、一方で離婚を争いながら、他方で離婚を前提とした財産分与や慰謝料を求めることが、逆に婚姻関係の破綻を推認されることにならないかという問題があります。
この点については確立した見解が存在するわけではありませんが、少なくとも、予備的請求として慰謝料請求を掲げる場合、その根拠となる事実関係を主張するわけですが、その事実関係を踏まえて、裁判所が「婚姻関係は破綻している」と判断する一要素にする可能性はあります。
ですので、離婚自体を強く争う（絶対に認めない）という意向であれば、予備的反訴はせずに、本訴の中で原告の離婚請求を真っ向から争うという方針がよいのではないかと考えます。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
別居で離婚が成立するのに必要な期間は何年？弁護士が解説！
離婚をすすめるうえで、別居期間がどのように影響するのかはケースバイケースです。過去の判例では、3年以内の短期間の例もあれば、10年以上の長期間のケースもあります。離婚が成立するための別居期間の考え方について解説します。 離婚の相談で多いのが「何年別居すれば離婚できますか？」といったものです。 法律上、離婚成立の別居期間について明確な定めがあるわけではありません。 離婚は夫婦の合意があればいつでもできますが...
財産分与で控訴するかは慎重に（財産分与における不利益変更禁止の原則の不適用）
１ 不利益変更禁止の原則とは？ 民事訴訟法３０４条は、第二審（控訴審）における判決について、「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、することができる」と規定しています。 民事訴訟では、当事者が申し立てていない事項について判断をすることはできないとされています（民事訴訟法２４６条。これを処分権主義といいます。）。 この原則に基づき、第二審（控訴審）において審理・判断の対象と...
養育費不払いに対する対応（第三者からの情報取得手続）
１ はじめに 前回のコラム（民事執行法上の財産開示手続）はこちらです。 今回は、民事執行法の改正によって創設された第三者からの情報取得手続（改正民事執行法２０４条以下）についてお話しします。 ２ 民事執行法改正の背景 公正証書や離婚調停調書で約束した養育費が支払われない場合、権利者としては強制執行を考えることになります。 ですが、これまでの強制執行では、原則的に義務者の...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係２）
１ はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。 この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...
生命保険等の財産分与
１ 生命保険や学資保険等は財産分与の対象となるか？ 生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。 これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます...