京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

当該女性の要求がどんどんエスカレートし、依頼者も相当に困惑されている状況であったことから、取り急ぎ、弁護士が依頼者の代理人として就任した旨を相手方に伝え、窓口を代えました。
当該女性は感情が昂った状態であり、弁護士に対しても、慰謝料１５０万円の請求は維持するとのお考えでした。これを受け、当該女性が１５０万円を求める根拠や損害を整理した上で、仮に民事訴訟になった場合の見通しを立て、この見通しを示しながら金額に関する交渉にのぞみました。当該女性は、このような事態になったのは依頼者の不誠実な態度が原因であるなどとして、減額には難色を示しました。これに対し、依頼者としても、当該女性に対して申し訳ないと思う気持ちはあり、解決金を支払うという内容での示談の余地はありました。もっとも、当該女性の請求が高額に過ぎたことから、解決金として提示できる上限を明示しました。当該女性からは当該上限からの上乗せを求められましたが、回答を維持しました。そうしたところ、当該女性より、直接謝罪等の交換条件は提示されたものの、当方が提示した金額に承諾したことから、大筋合意となりました。最終的に、慰謝料に代わる解決金は１００万円以上減額となり、他に、謝罪条項、交際関係の解消、関係解消後の接触禁止等を約束する内容で合意書を取り交わし、示談成立となりました。
弁護士介入の通知をしてから合意成立に至るまで、４ヶ月弱での解決となりました。

お話しを伺う限り、両当事者の力関係として、当該女性の方が強そうであり、本件の請求はまさにこの当事者の力関係に基づいて行われたものでした。これに対しては、感情に流されることなく、当該請求が果たして訴訟となった場合に認められる余地があるのか、という客観的な視点・立場を維持しながら交渉に臨むことを意識しました。
本件のように、男女問題の中には、当事者間の力関係に基づき、過大請求又は不当請求がなされることもあります。その場合、ご本人に代わって弁護士が対応し、客観的・第三者的な視点を交えながら交渉することで、問題解決に進んでいく可能性もありますので、お悩みやご不安を一人で抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。