京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

相手方の反応が鈍く、かつ遅いということであったため、最初から離婚調停を申し立てることも考えましたが、反応が全くないという訳でもなかったことから、早期解決を目指して、協議離婚交渉を行いました。
弁護士から相手方に対して離婚請求をするに当たり、まず、本件の事情では民法上の離婚事由が認められることは明白であることを通知しました。また、相手方が財産分与等の主張をしていたことに対し、別居期間中、依頼者は、男手一つで子供２人の生活費や教育費等を多く負担していたことから、離婚を巡る紛争が長期化する場合、依頼者から相手方に対して負担を求めなければならなくなる可能性があることを通知しました。
この通知に対し、やはり相手方の反応は鈍く、連絡がつかない日が続きました。それでも、とある日に相手方から連絡があり、離婚自体は承認する旨の連絡がありました。また、財産分与についても、依頼者が子供２人について多くの費用を負担してきたことを受け、相手方は財産分与に固執することはしませんでした。
協議離婚の方向性について大筋で合意に至ったことから、夫婦は協議離婚すること、夫婦間には財産分与や慰謝料の債権債務がないことを確認すること等を内容として離婚協議書を作成しました。この協議書に対する相手方の対応も決して早いとは言えませんでしたが、一定期間経過した後に、相手方の署名捺印がなされた状態の離婚協議書が返送されました。
これを受け、依頼者において離婚届を提出し、協議離婚成立となりました。

弁護士が介入する前、依頼者から何度も離婚の打診をしていましたが、相手方の連絡が円滑にいかず、協議が一向に進展しなかったことから、弁護士による通知が功を奏したと言えます。財産分与の請求を固持された場合、紛争が長期化する可能性もありましたが、依頼者の負担状況を説明することで、財産分与について問題となることなく解決となり、紛争の長期化を回避することができました。
相手方に離婚請求の通知をしてから協議離婚成立に至るまで、約３ヶ月間で解決となりました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。