依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
別居する前、依頼者は夫以外の男性といくつかの性的行為に及んでいた他、別居する際、事実と異なる内容を夫に告げた上で外出しており、これらの点がネックでした。案の定、夫からは、別居に至る経緯や、依頼者の異性問題等に鑑み、母親である依頼者は監護者にふさわしくないとの主張がなされました。これに対し、当方は、異性問題や別居に至る経緯自体は事実であるとして受け止めつつ、それでも、従前子供の監護養育を主に担っていたのは依頼者であることや、異性問題があったから家事・育児を蔑ろにしていたということはないこと、別居後の生活の安定性が期待できること、監護補助者（依頼者の両親等）もいること等、監護者指定に重要な要素に焦点を当てて主張しました。
双方の主張を踏まえ、家庭裁判所調査官による調査が実施されました。調査は、当事者双方からの聞き取りをはじめ、双方の両親へのヒアリング、子供が通っている小学校の先生へのヒアリング等に及びました。この調査結果を踏まえ、裁判所から、話合い（調停）での解決を打診されました。
裁判所からは、異性問題等についての指摘はありましたが、これまでの監護状況等を踏まえ、監護者は母親である依頼者とした上で、子供と夫の面会交流は通常よりも高頻度で実施するという内容が提案されました。依頼者は、何よりも子供と一緒に暮らすことを望んでいたことから、裁判所の提案を受け入れました。夫側も基本的に裁判所の提案を受け容れ、面会交流について詳細な条件を提示しました。その内容が予想以上に高頻度かつ詳細なものであったため、調整を要しましたが、最終的には、依頼者を監護者とする内容で、調停が成立しました。
依頼者の異性問題等に対する家庭裁判所調査官の意見は、思いの外厳しいものでしたが、監護者は依頼者という結論となり、安堵しました。
この監護者指定・子の引渡しの事件とは別に、夫から離婚調停も申し立てられていました。異性問題等から、依頼者は慰謝料の負担をすることにはなりましたが、子供の親権者は依頼者となりました。
監護者指定・子の引渡しの手続きは、専門性が高く、しかも迅速性を求められることが少なくありませんので、監護権でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴約３年の夫婦であり、子供が１人（長女１歳）いました。婚姻同居中、依頼者は、夫から度々「底辺の人間だ」、「誰のおかげで生活できてると思ってるんだ」等の言葉による嫌がらせ（モラルハラスメント）を受けていました。また、生活費は夫が管理していたところ、家族の生活費のために多額の借金を背負っており、依頼者にその負担を求めたりもしていました。こうした状況に絶えかね、依頼者は子供を連れて別居しました。
別居直前の時期に依頼者からご相談を頂き、継続的なモラハラによって夫に恐怖心を抱いていたことから、ご本人に代わって弁護士が代理することになりました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。
