依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
別居する前、依頼者は夫以外の男性といくつかの性的行為に及んでいた他、別居する際、事実と異なる内容を夫に告げた上で外出しており、これらの点がネックでした。案の定、夫からは、別居に至る経緯や、依頼者の異性問題等に鑑み、母親である依頼者は監護者にふさわしくないとの主張がなされました。これに対し、当方は、異性問題や別居に至る経緯自体は事実であるとして受け止めつつ、それでも、従前子供の監護養育を主に担っていたのは依頼者であることや、異性問題があったから家事・育児を蔑ろにしていたということはないこと、別居後の生活の安定性が期待できること、監護補助者（依頼者の両親等）もいること等、監護者指定に重要な要素に焦点を当てて主張しました。
双方の主張を踏まえ、家庭裁判所調査官による調査が実施されました。調査は、当事者双方からの聞き取りをはじめ、双方の両親へのヒアリング、子供が通っている小学校の先生へのヒアリング等に及びました。この調査結果を踏まえ、裁判所から、話合い（調停）での解決を打診されました。
裁判所からは、異性問題等についての指摘はありましたが、これまでの監護状況等を踏まえ、監護者は母親である依頼者とした上で、子供と夫の面会交流は通常よりも高頻度で実施するという内容が提案されました。依頼者は、何よりも子供と一緒に暮らすことを望んでいたことから、裁判所の提案を受け入れました。夫側も基本的に裁判所の提案を受け容れ、面会交流について詳細な条件を提示しました。その内容が予想以上に高頻度かつ詳細なものであったため、調整を要しましたが、最終的には、依頼者を監護者とする内容で、調停が成立しました。
依頼者の異性問題等に対する家庭裁判所調査官の意見は、思いの外厳しいものでしたが、監護者は依頼者という結論となり、安堵しました。
この監護者指定・子の引渡しの事件とは別に、夫から離婚調停も申し立てられていました。異性問題等から、依頼者は慰謝料の負担をすることにはなりましたが、子供の親権者は依頼者となりました。
監護者指定・子の引渡しの手続きは、専門性が高く、しかも迅速性を求められることが少なくありませんので、監護権でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・６０代・専業主婦）と夫（７０代）は、婚姻期間４０年を超える夫婦であり、子供（長女）が１人いました。長きにわたる婚姻期間において、夫の自己中心的な性格、依頼者や長女に対する無関心さ等を理由として、夫婦間での愛情・信頼関係が喪失しました。その結果、依頼者が単身で家を出る形で別居し、夫婦別居の状態が１０年以上続きました。依頼者は、一貫して離婚を求めていましたが、夫はまともに取り合ってくれなかったことから、離婚協議は進展しませんでした。
そこで、弁護士が介入することで、停滞している離婚協議を進めたいというご希望を頂き、ご依頼となりました。
依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。
