京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

妻は、依頼者と当該男性（夫）の不貞関係は１年以上に上ると主張していたところ、依頼者に確認したところ、その不貞事実は間違いないということでした。また、不貞関係の発覚により、妻はうつ病になったとの指摘もありました。
他方で、不貞発覚後、妻と当該男性及び依頼者の３人で話し合ったことがあり、その場において、妻から依頼者に対し、当該男性と知り合うきっかけになった職場を退職することや、引越しをすることが求められ、依頼者はいずれにも応じたといういきさつがありました。そこで、依頼者の代理人としてこの事実を通知し、２００万円の請求には応じ難いことを伝えました。
不貞関係発覚を契機として夫婦は別居していたこともあり、妻は、２００万円からの減額に否定的でありました。もっとも、弁護士同士で示談の条件を協議するうちに、今後依頼者が当該男性に接触しないこと（接触禁止）及び依頼者が慰謝料を支払った後に当該男性に求償請求することを放棄すること（求償放棄）が約束されるのであれば、慰謝料の額については大幅な減額の余地があるとの感触が得られました。
依頼者としては、求償放棄は大した問題ではありませんでしたが、接触禁止については、妻が求める禁止の範囲が広範であったことから、悩ましいところでした。もっとも、慰謝料の減額の幅が大きいこと、示談による早期解決を考慮して、妻からの提案を承諾することにしました。
最終的に、依頼者と当該男性との接触禁止（違反の場合、違約金）、依頼者から当該男性に対する求償放棄を合意内容に盛り込む形で、慰謝料額２０万円で示談となりました。
夫側の弁護士から慰謝料請求の通知がなされてから、示談の成立に至るまで、２ヶ月弱での解決恵となりました。

不貞行為については、民法上の不法行為に該当し、法的に許容される行為ではありませんが、示談交渉の場面では、理屈以上に様々な感情がうずまき、ご自身のみではうまく対応できないことも少なくありません。正面から感情的にぶつかることによって、かえって対立が激化し、紛争の長期化、慰謝料額の上乗せという事態を招くことにもなりかねません。
弁護士は、依頼者の思いや主張を代弁する立場でありますが、紛争解決のために第三者的視点も併せ持っておりますので、ご自身での対応に不安を感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。