京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

妻は、依頼者と当該男性（夫）の不貞関係は１年以上に上ると主張していたところ、依頼者に確認したところ、その不貞事実は間違いないということでした。また、不貞関係の発覚により、妻はうつ病になったとの指摘もありました。
他方で、不貞発覚後、妻と当該男性及び依頼者の３人で話し合ったことがあり、その場において、妻から依頼者に対し、当該男性と知り合うきっかけになった職場を退職することや、引越しをすることが求められ、依頼者はいずれにも応じたといういきさつがありました。そこで、依頼者の代理人としてこの事実を通知し、２００万円の請求には応じ難いことを伝えました。
不貞関係発覚を契機として夫婦は別居していたこともあり、妻は、２００万円からの減額に否定的でありました。もっとも、弁護士同士で示談の条件を協議するうちに、今後依頼者が当該男性に接触しないこと（接触禁止）及び依頼者が慰謝料を支払った後に当該男性に求償請求することを放棄すること（求償放棄）が約束されるのであれば、慰謝料の額については大幅な減額の余地があるとの感触が得られました。
依頼者としては、求償放棄は大した問題ではありませんでしたが、接触禁止については、妻が求める禁止の範囲が広範であったことから、悩ましいところでした。もっとも、慰謝料の減額の幅が大きいこと、示談による早期解決を考慮して、妻からの提案を承諾することにしました。
最終的に、依頼者と当該男性との接触禁止（違反の場合、違約金）、依頼者から当該男性に対する求償放棄を合意内容に盛り込む形で、慰謝料額２０万円で示談となりました。
夫側の弁護士から慰謝料請求の通知がなされてから、示談の成立に至るまで、２ヶ月弱での解決恵となりました。

不貞行為については、民法上の不法行為に該当し、法的に許容される行為ではありませんが、示談交渉の場面では、理屈以上に様々な感情がうずまき、ご自身のみではうまく対応できないことも少なくありません。正面から感情的にぶつかることによって、かえって対立が激化し、紛争の長期化、慰謝料額の上乗せという事態を招くことにもなりかねません。
弁護士は、依頼者の思いや主張を代弁する立場でありますが、紛争解決のために第三者的視点も併せ持っておりますので、ご自身での対応に不安を感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。

そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。