妻が夫（依頼者）以外の男性と不貞に及んでいたことが発覚し、一旦は不貞関係を止めると約束したにもかかわらず、再度同じ男性と不貞に及んでいたことが発覚したため、夫は妻と離婚し、当該男性に対して慰謝料請求をしたところ、示談交渉で２４０万円の一括払いという内容で示談が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。

受任時点において不貞相手である当該男性の住所は判明していたことから、不貞の事実によって依頼者と妻は離婚することになったという結果の重大性と、当初発覚したときに不貞関係を解消すると約束したにもかかわらず、この約束を破って不貞関係を継続したという態様の悪質性を強調した上で、当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知を行いました。
通知が届いてから数日後、当該男性から連絡がありました。不貞をした両当事者間のラインのやり取りや、ホテル内での写真があったことから、不貞の事実は明らかであり、当該男性も特に否定しませんでした。他方、慰謝料については、弁護士が介入したことを受け、総額２２０万円程を支払うとしつつも、分割払いにしてほしいという申し出がありました。しかし、その分割払いは何年にもわたる内容であったことから、一括払い又は頭金として相当な金額を支払う内容としてほしいことを伝えました。そうしたところ、当該男性が金融機関に対して融資を申請し、審査が通ったため、まとまったお金を借り入れる目途がつきました。
これを受け、依頼者の被害感情に応えるべく、もう若干の金額の上乗せを求めたところ、２４０万円を上限として一括払いで支払うとの回答が得られました。この金額に依頼者も納得して頂いたため、当事者間の接触禁止等も盛り込む形で、示談が成立しました。
当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知をしてから示談成立に至るまで、３ヶ月程度での解決となりました。

本件では、３ヶ月という比較的短い期間で、２４０万円という相当に高額な慰謝料額で示談することができました。慰謝料の請求を受けた当該男性が比較的素直に対応したこと、離婚に至ったことや約束をやぶって不貞関係を続けたことが、早期解決及び高額での示談の主な要因になったと考えられます。
不貞慰謝料請求を考えておられる方の中には、不貞をした他方配偶者や不貞相手と話をしたり、顔をみることに大きなストレス、苦痛を感じる方もいらっしゃると思います。そんな時、弁護士であれば、ご本人に代わって相手方と慰謝料についての交渉を行うことができますので、不貞慰謝料請求でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。