依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
当該男性が既婚者であることを知った後も不貞関係に及んだことは事実であったため、そのことは認めた上で、金額に関する交渉を行うことにしました。
当方は、交際開始時点で当該男性が既婚者であることを認識しておらず、独身者同士の純粋な恋愛関係であると信じていたこと、既婚者であることを認識した後の不貞期間がごく短期間であることなどを理由に、慰謝料額の減額を求めました。
これに対し、妻側は、独身であると信じていたという依頼者の主張は信用できないことや、不貞の発覚により、夫婦関係が破綻の危機に瀕していることなどを主張しました。その一方で、不貞発覚後も夫婦は同居生活を続けていました。また、依頼者から当該男性に対する求償請求（依頼者が支払う慰謝料（の一部）について、当該男性に対して負担を求めること）はしないでほしいという要望もありました。
これを受け、当方は、独身であると信じていた（当該男性が既婚者であることを認識していなかった）ことについて具体的な事情を示すとともに、同居生活が続いていること、求償権を放棄することなどを指摘し、提示できる慰謝料額は５０万円であることを伝えました。
これに対し、妻側から、当該男性が既婚者であることを認識していなかったことについての証拠の提示を求められたため、こちらが所持していた証拠の内容を示しました。そうしたところ、妻側から、夫である当該男性と今後接触しないこと、依頼者から当該男性に求償請求しないことなどを条件に、慰謝料５０万円で応じるとの返答が得られたため、示談成立となりました。
依頼者が妻側弁護士から慰謝料請求の通知を受けてから示談成立に至るまで、約３ヶ月での解決となりました。
本件では、交際途中まで、交際相手の男性が独身であると信じていた（既婚者であるとは思っていなかった）というのが特殊でした。妻側は、依頼者の「独身であると信じていた」との主張は信用できないと反論しましたが、依頼者の持っていた証拠が有効であると思えたため、その証拠の内容を示したところ、これがきっかけで示談となりました。
依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。
当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。
そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。
依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。
後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。
弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。
依頼者である女性は、同じ職場で働く男性と男女交際していたところ、ある時、子を妊娠していることが分かりました。依頼者と当該男性の間に法律上の婚姻関係は無く、その子は婚外子でしたが、依頼者は、その子が当該男性の子であることを確信しました。依頼者が当該男性に対して妊娠の事実を告げたところ、一時は、当該男性も一緒に子育てを頑張っていくという話になったことから、依頼者は出産を決意しました。ところが、子を出産後、一向に当該男性から認知をしてもらえず、挙句の果てに、連絡もつかない状態となってしまいました。そのため、当該男性の対応に怒りを感じた依頼者より、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。
依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
