依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。
しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。
依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。
ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。
当該男性が既婚者であることを知った後も不貞関係に及んだことは事実であったため、そのことは認めた上で、金額に関する交渉を行うことにしました。
当方は、交際開始時点で当該男性が既婚者であることを認識しておらず、独身者同士の純粋な恋愛関係であると信じていたこと、既婚者であることを認識した後の不貞期間がごく短期間であることなどを理由に、慰謝料額の減額を求めました。
これに対し、妻側は、独身であると信じていたという依頼者の主張は信用できないことや、不貞の発覚により、夫婦関係が破綻の危機に瀕していることなどを主張しました。その一方で、不貞発覚後も夫婦は同居生活を続けていました。また、依頼者から当該男性に対する求償請求（依頼者が支払う慰謝料（の一部）について、当該男性に対して負担を求めること）はしないでほしいという要望もありました。
これを受け、当方は、独身であると信じていた（当該男性が既婚者であることを認識していなかった）ことについて具体的な事情を示すとともに、同居生活が続いていること、求償権を放棄することなどを指摘し、提示できる慰謝料額は５０万円であることを伝えました。
これに対し、妻側から、当該男性が既婚者であることを認識していなかったことについての証拠の提示を求められたため、こちらが所持していた証拠の内容を示しました。そうしたところ、妻側から、夫である当該男性と今後接触しないこと、依頼者から当該男性に求償請求しないことなどを条件に、慰謝料５０万円で応じるとの返答が得られたため、示談成立となりました。
依頼者が妻側弁護士から慰謝料請求の通知を受けてから示談成立に至るまで、約３ヶ月での解決となりました。
本件では、交際途中まで、交際相手の男性が独身であると信じていた（既婚者であるとは思っていなかった）というのが特殊でした。妻側は、依頼者の「独身であると信じていた」との主張は信用できないと反論しましたが、依頼者の持っていた証拠が有効であると思えたため、その証拠の内容を示したところ、これがきっかけで示談となりました。
依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。
依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。
また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。
そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。
依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。
別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。
