依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。
コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。
ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。
不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。
他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。
依頼者が妻に確認したところ、妻は、不貞相手の男性の氏名と携帯電話番号は明らかにしましたが、男性を庇おうとしているのか、住所については頑なに言いませんでした。また、当該男性はフリーランスのようであり、勤務先に書類送付ということも考えがたい状況でした。
そこで、当該男性の携帯電話番号をもとに、弁護士会照会（２３条照会）を行いました。そうしたところ、通信事業者より、契約者である男性の住所等が開示されました。開示された情報に基づいてさらに調査し、男性の住所地を特定しました。
住所地特定後は、男性に対し、不貞慰謝料として３００万円の支払いを求める書面を送りました。
書面の送付を受け、男性も弁護士をつけました。男性は、不貞行為の事実は認めつつ、不貞行為の期間や、夫婦間の離婚条件（財産分与）の内容等を踏まえ、３００万円は高すぎるとして、その半額といった主張がなされました。
これを受け、依頼者に経過を報告しましたが、依頼者の意思は強く、示談交渉で譲歩するくらいなら訴訟も辞さないというお気持ちであったため、その意思を先方に伝えました。
そうしたところ、先方から連絡があり、請求のあった３００万円を一括で支払うという満額回答であったため、示談書を取り交わし、示談成立となりました。
ご依頼を頂いてから示談成立に至るまで、約７ヶ月での解決となりました。
不貞相手の男性の携帯電話の通信キャリアはソフトバンクでした。ソフトバンクについては、他の電気通信事業者と比べて、弁護士会照会（２３条照会）をしても、個人情報を理由に回答を拒否されることが多かったため、ここでつまづいて先に進めなくなるかもしれないという懸念がありました。
もっとも、照会を求める必要性を起案して照会したところ、本件は回答を得ることができ、男性への慰謝料請求、最終的には３００万円一括払いで示談という結論にまで行きつくことができました。
依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。
依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。
今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。
依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。
離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。
依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。
依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。
