京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。

夫の自白以外に、不貞相手との女性とのメールや写真も存在していたことから、いきなり訴訟とはせずに、示談交渉での解決を試みました。しかし、弁護士から不貞慰謝料請求の通知をしても、架電をしても、一向に当該女性の応答はなく、無視される状態が続いたことから、示談交渉を断念して訴訟提起しました。
さすがに訴訟は無視できないと考えたのか、当該女性も弁護士に立てました。当該女性は、夫婦の婚姻関係は破綻していたこと（夫から破綻しているという話を聞いていた。）、夫から破綻に関する資料を見せられていたため故意や過失はないこと等を主張しました。これに対し、当方では、不貞発覚前、夫婦２人で旅行に行ったり、妊活に励むなどしていたことから、婚姻関係破綻の反論は成り立たないこと等を主張しました。これに加えて、長期間に及ぶ不貞関係が原因で、依頼者が多大な精神的苦痛を被ったことについて、具体的な事実に基づいて主張しました。
裁判所の勧めによって、訴訟手続の途中から和解協議も行われました。当初、当該女性が回答した金額は１００万円未満であったことから、和解は難航しました。また、裁判所からも、１００万円程度の金額で和解を考えてみてもいいのではないかとの心証も示されました。しかし、そのような金額では受け入れ難かったことから、金額の上乗せがなければ判決も厭わない態度を示しました。そうしたところ、間に入った裁判官が積極的に調整を行ったこともあってか、当該女性が増額に応じ、２００万円弱（１９０万円）の支払いに応じるということになりました。依頼者もこの金額に納得したことから、１９０万円の一括払いという内容にて、和解が成立しました。

本件の不貞に関する証拠は、夫の自白（念書）の他にメールや写真もありましたが、メールや写真の内容は、それだけで直ちに不貞（肉体関係）の存在を推認できるものではなく、証拠力に若干の懸念がありました（和解の場でも、裁判所からその指摘がなされました）。もっとも、不貞発覚前、婚姻関係が問題なく営まれていたことの証拠は複数存在していたことから、こうした証拠をできる限り多く集め、立証したことが幸いしたのではないかと感じました。
不貞に関する証拠の証拠力は非常に重要です。お手持ちの証拠で不貞慰謝料の請求が可能か否かご不安に感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。

また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。

そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。