京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。

夫の自白以外に、不貞相手との女性とのメールや写真も存在していたことから、いきなり訴訟とはせずに、示談交渉での解決を試みました。しかし、弁護士から不貞慰謝料請求の通知をしても、架電をしても、一向に当該女性の応答はなく、無視される状態が続いたことから、示談交渉を断念して訴訟提起しました。
さすがに訴訟は無視できないと考えたのか、当該女性も弁護士に立てました。当該女性は、夫婦の婚姻関係は破綻していたこと（夫から破綻しているという話を聞いていた。）、夫から破綻に関する資料を見せられていたため故意や過失はないこと等を主張しました。これに対し、当方では、不貞発覚前、夫婦２人で旅行に行ったり、妊活に励むなどしていたことから、婚姻関係破綻の反論は成り立たないこと等を主張しました。これに加えて、長期間に及ぶ不貞関係が原因で、依頼者が多大な精神的苦痛を被ったことについて、具体的な事実に基づいて主張しました。
裁判所の勧めによって、訴訟手続の途中から和解協議も行われました。当初、当該女性が回答した金額は１００万円未満であったことから、和解は難航しました。また、裁判所からも、１００万円程度の金額で和解を考えてみてもいいのではないかとの心証も示されました。しかし、そのような金額では受け入れ難かったことから、金額の上乗せがなければ判決も厭わない態度を示しました。そうしたところ、間に入った裁判官が積極的に調整を行ったこともあってか、当該女性が増額に応じ、２００万円弱（１９０万円）の支払いに応じるということになりました。依頼者もこの金額に納得したことから、１９０万円の一括払いという内容にて、和解が成立しました。

本件の不貞に関する証拠は、夫の自白（念書）の他にメールや写真もありましたが、メールや写真の内容は、それだけで直ちに不貞（肉体関係）の存在を推認できるものではなく、証拠力に若干の懸念がありました（和解の場でも、裁判所からその指摘がなされました）。もっとも、不貞発覚前、婚姻関係が問題なく営まれていたことの証拠は複数存在していたことから、こうした証拠をできる限り多く集め、立証したことが幸いしたのではないかと感じました。
不貞に関する証拠の証拠力は非常に重要です。お手持ちの証拠で不貞慰謝料の請求が可能か否かご不安に感じる方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。

依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。

そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。

その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。

これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。

訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。