京浜蒲田法律事務所

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者に確認したところ、不貞関係自体は間違いないということであったため、問題は専ら不貞慰謝料の金額でした。依頼者によれば、当該女性（妻）との不貞関係は１回であること、当該女性より、前々より夫の婚姻関係が険悪化していたことの証拠があることから、こうした事情を説明し、夫が請求した金額はあまりにも高すぎることを伝えました。夫側にも弁護士が就いていたため、当該弁護士が夫と相談したところ、４５０万円には必ずしも固執しないが、それでも２００万円以上の金額でないと示談は難しいとのことでした。当方からの回答内容によっては、訴訟に発展する可能性もありましたが、依頼者と相談した結果、慰謝料として８０万円を支払うことを提示しました。案の定、夫側は難色を示しましたが、訴訟になった場合の立証方針を追加で説明したところ、妻に対する求償請求を放棄するようであれば、慰謝料８０万円で応じるとの回答が得られました。依頼者としては、求償放棄はさほど重要な問題ではなかったことから、この内容を受け容れました。その後、弁護士において示談書を作成し、双方の内容確認を経た後、示談が成立しました。
夫側の弁護士から慰謝料請求の通知がなされてから、示談の成立に至るまで、２ヶ月弱での解決恵となりました。

夫からは、不貞関係によって夫婦関係は破綻して修復不可能になったとの主張がなされましたが、依頼者の得た情報によると、夫婦の同居生活は続いていたらしく、この点に関する真偽は必ずしも明らかではありませんでした。依頼者から妻に対する求償請求の放棄が求められたことから、同居生活は継続していたのかもしれません。
慰謝料の金額の開きは少なくなく、８０万円に固執することで、夫側が訴訟提起に踏み切る可能性も低くないと予想しました。それでも、当方から訴訟になった場合の立証方針等を伝えたところ、夫側において早期解決を優先したのか、慰謝料額について相応の譲歩が示されました。
弁護士を通じて不貞慰謝料の請求をされた場合、賠償に応じなくてはならないのか、弁護士とどのような話をすればいいのか、対応に困ることもあるかと思います。その場合、無理にご自身だけで対応しようとせず、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。