京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により依頼者が骨折という重傷を負っていることから、離婚事由は明らかであると感じました。そこで、依頼者に代わり、弁護士が夫に対し、離婚を請求するとともに、子供の親権は依頼者、双方の収入に基づく養育費、過去の暴言やＤＶを原因とする慰謝料、出産に関して依頼者が立て替えていた費用の返還等を請求しました。これを受け、夫も弁護士を介入させました。その上で、離婚には応じ、親権も依頼者でも構わないが、月１回程度の面会交流を求める他、慰謝料や出産に係る立替え費用も払うが、依頼者が求める金額はとっても払えないという回答がなされました。夫が回答した金額は、依頼者が求める金額と相当程度の開きがあったことから、上乗せ前提での再検討を求めたところ、夫からの再度の回答により、上乗せはされたものの、まだ数十万円の開きがある状況でした。
依頼者は、夫提示の金額に納得できなかったため、協議離婚を断念し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てました。離婚協議の段階で、夫は、離婚調停となった際は、協議段階で提示した金額は撤回すると言っていました。もっとも、いざ調停の席上では、ＤＶ等に対する慰謝料の他、出産に係る立替え費用、さらには別居期間中の婚姻費用も合わせて、協議段階で提示された金額より、５０万円程上乗せされた金額（約１５０万円）が提示されました。分割払いを前提とした内容ではあったものの、総額において依頼者も納得でき、養育費も算定表から導かれる相当額であったことから、この内容にて調停離婚成立となりました。

本件は、協議離婚交渉が決裂し、離婚調停に移行した事案ですが、第１回の調停期日で話が進展し、その日のうちに調停離婚が成立しました。そのため、最初に夫へ離婚通知をしてから、調停離婚が成立するまで、４ヶ月程度での解決となりました。協議の段階で弁護士が介入し、お互いに調停の方針について事前に考えをまとめていたことが功を奏したものと考えられます。
夫婦間の暴言やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）により、相手方配偶者に委縮してしまうという状況も少なくありません。その場合、ご本人に代わって弁護士が相手方と交渉することができますので、ＤＶ等でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。

コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。

ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。

不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。

他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。