京浜蒲田法律事務所

依頼者（男性・４０代）は、夫がいる女性（妻）と不貞関係に及びました。依頼者、妻及び夫はいずれも学生時代の同級生であり、久々の再開をきっかけとして、不貞関係となりました。後日、不貞の事実が夫に発覚し、弁護士を通じて、夫から依頼者に対して、不貞慰謝料として４５０万円の請求がなされました。このような高額な慰謝料は支払えないとして、ご相談を頂きました。

依頼者に確認したところ、不貞関係自体は間違いないということであったため、問題は専ら不貞慰謝料の金額でした。依頼者によれば、当該女性（妻）との不貞関係は１回であること、当該女性より、前々より夫の婚姻関係が険悪化していたことの証拠があることから、こうした事情を説明し、夫が請求した金額はあまりにも高すぎることを伝えました。夫側にも弁護士が就いていたため、当該弁護士が夫と相談したところ、４５０万円には必ずしも固執しないが、それでも２００万円以上の金額でないと示談は難しいとのことでした。当方からの回答内容によっては、訴訟に発展する可能性もありましたが、依頼者と相談した結果、慰謝料として８０万円を支払うことを提示しました。案の定、夫側は難色を示しましたが、訴訟になった場合の立証方針を追加で説明したところ、妻に対する求償請求を放棄するようであれば、慰謝料８０万円で応じるとの回答が得られました。依頼者としては、求償放棄はさほど重要な問題ではなかったことから、この内容を受け容れました。その後、弁護士において示談書を作成し、双方の内容確認を経た後、示談が成立しました。
夫側の弁護士から慰謝料請求の通知がなされてから、示談の成立に至るまで、２ヶ月弱での解決恵となりました。

夫からは、不貞関係によって夫婦関係は破綻して修復不可能になったとの主張がなされましたが、依頼者の得た情報によると、夫婦の同居生活は続いていたらしく、この点に関する真偽は必ずしも明らかではありませんでした。依頼者から妻に対する求償請求の放棄が求められたことから、同居生活は継続していたのかもしれません。
慰謝料の金額の開きは少なくなく、８０万円に固執することで、夫側が訴訟提起に踏み切る可能性も低くないと予想しました。それでも、当方から訴訟になった場合の立証方針等を伝えたところ、夫側において早期解決を優先したのか、慰謝料額について相応の譲歩が示されました。
弁護士を通じて不貞慰謝料の請求をされた場合、賠償に応じなくてはならないのか、弁護士とどのような話をすればいいのか、対応に困ることもあるかと思います。その場合、無理にご自身だけで対応しようとせず、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。

依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。