依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
別居する前、依頼者は夫以外の男性といくつかの性的行為に及んでいた他、別居する際、事実と異なる内容を夫に告げた上で外出しており、これらの点がネックでした。案の定、夫からは、別居に至る経緯や、依頼者の異性問題等に鑑み、母親である依頼者は監護者にふさわしくないとの主張がなされました。これに対し、当方は、異性問題や別居に至る経緯自体は事実であるとして受け止めつつ、それでも、従前子供の監護養育を主に担っていたのは依頼者であることや、異性問題があったから家事・育児を蔑ろにしていたということはないこと、別居後の生活の安定性が期待できること、監護補助者（依頼者の両親等）もいること等、監護者指定に重要な要素に焦点を当てて主張しました。
双方の主張を踏まえ、家庭裁判所調査官による調査が実施されました。調査は、当事者双方からの聞き取りをはじめ、双方の両親へのヒアリング、子供が通っている小学校の先生へのヒアリング等に及びました。この調査結果を踏まえ、裁判所から、話合い（調停）での解決を打診されました。
裁判所からは、異性問題等についての指摘はありましたが、これまでの監護状況等を踏まえ、監護者は母親である依頼者とした上で、子供と夫の面会交流は通常よりも高頻度で実施するという内容が提案されました。依頼者は、何よりも子供と一緒に暮らすことを望んでいたことから、裁判所の提案を受け入れました。夫側も基本的に裁判所の提案を受け容れ、面会交流について詳細な条件を提示しました。その内容が予想以上に高頻度かつ詳細なものであったため、調整を要しましたが、最終的には、依頼者を監護者とする内容で、調停が成立しました。
依頼者の異性問題等に対する家庭裁判所調査官の意見は、思いの外厳しいものでしたが、監護者は依頼者という結論となり、安堵しました。
この監護者指定・子の引渡しの事件とは別に、夫から離婚調停も申し立てられていました。異性問題等から、依頼者は慰謝料の負担をすることにはなりましたが、子供の親権者は依頼者となりました。
監護者指定・子の引渡しの手続きは、専門性が高く、しかも迅速性を求められることが少なくありませんので、監護権でお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。
依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。
依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。
依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。
後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。
弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。
依頼者である女性は、相手方の男性が独身であることを前提に、交際関係を継続していました（当該男性からは、独身であることを前提としたラインの返信等がありました。）。ところが、依頼者の思いとは裏腹に、婚姻の話は進まなかったところ、ある時、当該男性に配偶者（妻）がおり、さらには、妻との間に子供もいることが判明しました。
依頼者は、妻や子供がいることを秘匿され、独身であると偽られたことについて傷つき、当該男性に別れを告げました。その上で、嘘をついたことに対する謝罪や損賠賠償を求めるべく、弁護士にご相談を頂きました。
