依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。
離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。
先立つ離婚によって既に元夫が親権者と指定されていたことから、子供２人について、親権者変更調停を申し立てました。その上で、離婚に至った経緯、離婚時に元夫を親権者とした理由、子供たちが依頼者の下に駆け込んできた理由等を説明し、親権者変更を求めました。
これに対し、元夫は、時に躾として叱ったこともあったが、あくまでも愛情をもって接しており、子供たちの進路も心配であるから、親権者変更には応じられないとのことでした。また、子供たちが家を飛び出したことにより、子供たちに会うことができない状態でいるため、面会交流をしたいとの申し出がなされました。他方で、子供たちにとって母親が必要な存在であることは理解しているという気持ちも明らかとなりました。
調停期日を何回か重ねましたが、やはり元夫は親権者変更については拒否の姿勢が強固でした。子供たちの親権者として、繋がりを持っていたいという気持ちが強い状況でした。他方で、子供たちが母親として一緒に生活することまでは、必ずしも否定する訳ではない様子でした。そこで、元夫から面会交流の申し出があったことから、最初は弁護士事務所で面会交流を実施し、次は外で子供たちと昼食を交えながら面会交流を実施し、段階的に元夫と子供たちの間の面会交流を慣らしていきました。そうしたところ、元夫より、親権者変更には応じられないが、子供たちと定期的な面会交流、長期休みの際は宿泊を伴う面会交流が約束されるのであれば、母親である依頼者を監護者指定することに応じるとの提案がなされました。依頼者は、子供たちと一緒に生活を最優先に考えていたことから、元夫からの提案に応じることにしました。
最終的に、親権者は元夫、監護者は依頼者、月１回程度元夫と子供たちの面会交流（長期休みの際は宿泊付き）、子供たちの就学状況について依頼者から元夫に連絡をすること等を合意内容とする形で、調停が成立しました。
離婚の際、親権者となる親が同時に子供を監護養育するのがほとんどであり、離婚時に親権者と監護者を分ける（「分属」といいます。）ことは滅多にありません。
本件では離婚及び親権者指定が先行していたため、親権者は父親、監護者は母親という折衷的な内容で解決することができました。
離婚の際に一旦親権者を決めると、その後に親権者変更を求めることは容易でありませんので、親権や監護権についてお悩みの方は、お早目に京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。
しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。
それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
依頼者（女性・２０代）と相手方の男性（２０代）は、数年にわたり同棲し、交際関係を継続していました。依頼者は外国籍であり、また、元配偶者との間に子供がいましたが、当該男性はこれらを理解した上で、交際していました。双方の両親に対して将来婚姻する旨の挨拶も済ませ、当該の男性の実家で、男性の両親等と生活をともにすることになりました。
しかし、ある日、当該男性の親から、突然、依頼者の外国籍（さらには当該外国での生活状況）や、子供の存在を引き合いに出し、婚姻することは許さないと告げられてしまいました。依頼者としては、当該男性に助けを求める他ない状況でしたが、当該男性は依頼者を庇うどころか、親を裏切ることはできないとして、婚約は破談となってしまいました。
依頼者は、当該男性（及びその親）を許すことができないとして、ご相談を頂きました。
