依頼者である夫が、妻から共有財産である預金を浪費したと疑いをかけられ、浪費した分について共有財産への持戻しをした上で財産分与をせよと迫られていたところ、弁護士が介入することによって、持戻しの請求を相当額に抑えた上で協議離婚が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。

弁護士介入の時点で、相当程度離婚協議は進展していたことから、依頼者の代理人として介入するものの、冷静、客観的な視点を持ちながら妻とのやり取りに臨みました。依頼者は営業職であり、外回りのための交通費や接待費等による支出は避けられませんでした。過去の引出しやクレジットカードの利用履歴のうち、比較的金額が大きいもの（妻から追及を受けたもの）について、可能な範囲でその具体的な使途を説明し、理解を求めました。
これに対し、依頼者に対する追及と同様、妻から弁護士に対しても、依頼者のお金の使い方には不信感があるという思いがストレートに伝えられました。その一方で、子供２人いることもあり、使途不明金（持ち戻し）をめぐって夫婦間の諍いが長期化することは望まないという気持ちも示されました。その上で、全く持ち戻しをしないということは納得できないものの、解決金ということで、大筋合意していた財産分与の額に数十万円上乗せするということでどうかとの提案がなされました。依頼者にこの内容を報告したところ、依頼者も早期の離婚を希望し、上記提案を受け入れたことから、公正証書の形式とし、協議離婚が成立しました。
弁護士より介入の連絡をしてから協議離婚成立前まで、約１ヶ月での解決となりました。

介入直後、妻は依頼者に対する不信感を露わにしていました。その一方で、協議をしていた時期が２～３月のことであり、４月以降、上の子供が高校に進学するということもあり、３月中には決着をつけたいという思いが強い状態でした。そのため、タイトに連絡を取り合い、条件を詰め、３月中に協議離婚成立で解決となりました。
配偶者の一方から過大な請求を受けている場合、ご本人に代わって弁護士が窓口となることで、相手方からの請求が止まる、あるいはトーンダウンするということもあります。ご自身での対応に限界を感じている方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。