京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

妻の訴状では、財産分与の申立て、慰謝料として６００万円が請求されていました。財産分与について妻の主張は、夫婦共有名義の自宅について、依頼者が婚姻前に有していた金員（特有財産）の割合が高かったため、多少依頼者にも分与額が生じるが、退職金数百万円は夫婦間で全額を子供の学費に充てる合意をしていたから依頼者に分与の必要はない、結局依頼者が分与を受ける額よりも慰謝料の金額の方が高いため、依頼者が妻に相当額を支払うべき、というものでした。
これに対しては、自宅に関して、妻の主張は依頼者の特有財産部分について過少評価をしているとして、具体的な計算式を明示しながら反論しました。また、退職金について、妻が主張するような合意をしたことはなく、そのような証拠もないと主張しました。慰謝料については、不貞関係について慰謝料支払義務があることは肯定しつつ、６００万円はあまりに高額すぎることを、具体的事情を交えながら主張しました。
離婚自体には争いがなかったことから、裁判所からの勧めもあり、早い段階から和解協議を行いました。財産分与に関し、妻は、夫婦共有名義の不動産で生活していたため、不動産そのものの取得を希望しました。そのため、妻から依頼者に対して金銭交付による清算を行うという方針となりました。その金額について、双方から見解や解決策が提示されました。また、双方の提案を踏まえ、判決を見据えての裁判所の見解も示されました。こうした過程を経て徐々に金額をすり合わせていきました。最終的に、慰謝料は２００万円とし、依頼者が受ける財産分与の金額と対当額で相殺、財産分与として依頼者が分与を受ける残りの金額は約４５０万円、その代わりに依頼者が有する自宅の共有持分は妻に分与する、という内容で和解離婚が成立しました。

調停段階や訴状の内容は、依頼者が受け取るべき金員はなく、専ら支払いをするのみというものであり、弁護士の目から見て、この内容で合意をしていた場合、経済的に大いに不利になることは明らかでした。相手方から過大な請求をされお困りの方は、一人で悩まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。