京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

妻の訴状では、財産分与の申立て、慰謝料として６００万円が請求されていました。財産分与について妻の主張は、夫婦共有名義の自宅について、依頼者が婚姻前に有していた金員（特有財産）の割合が高かったため、多少依頼者にも分与額が生じるが、退職金数百万円は夫婦間で全額を子供の学費に充てる合意をしていたから依頼者に分与の必要はない、結局依頼者が分与を受ける額よりも慰謝料の金額の方が高いため、依頼者が妻に相当額を支払うべき、というものでした。
これに対しては、自宅に関して、妻の主張は依頼者の特有財産部分について過少評価をしているとして、具体的な計算式を明示しながら反論しました。また、退職金について、妻が主張するような合意をしたことはなく、そのような証拠もないと主張しました。慰謝料については、不貞関係について慰謝料支払義務があることは肯定しつつ、６００万円はあまりに高額すぎることを、具体的事情を交えながら主張しました。
離婚自体には争いがなかったことから、裁判所からの勧めもあり、早い段階から和解協議を行いました。財産分与に関し、妻は、夫婦共有名義の不動産で生活していたため、不動産そのものの取得を希望しました。そのため、妻から依頼者に対して金銭交付による清算を行うという方針となりました。その金額について、双方から見解や解決策が提示されました。また、双方の提案を踏まえ、判決を見据えての裁判所の見解も示されました。こうした過程を経て徐々に金額をすり合わせていきました。最終的に、慰謝料は２００万円とし、依頼者が受ける財産分与の金額と対当額で相殺、財産分与として依頼者が分与を受ける残りの金額は約４５０万円、その代わりに依頼者が有する自宅の共有持分は妻に分与する、という内容で和解離婚が成立しました。

調停段階や訴状の内容は、依頼者が受け取るべき金員はなく、専ら支払いをするのみというものであり、弁護士の目から見て、この内容で合意をしていた場合、経済的に大いに不利になることは明らかでした。相手方から過大な請求をされお困りの方は、一人で悩まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・３０代・公務員）は、仕事柄転勤が多く、妻との婚姻後も、単身赴任する状況が続いていました。妻は実家で生活していたところ、夫婦間では、婚姻後、同居に向けた話題が出ていましたが、同居を開始する時期等について、夫婦間で認識のズレが生じ、対立が生じていました。めでたく夫婦間で子供を授かりましたが、妻は実家で生活していたことから、里帰り出産のような状態となりました。この出産をきっかけとして、妻は実家で引き続き生活することを強く希望し、子供を含む家族３人での同居生活を望む依頼者との対立が深くなりました。
次第に、妻と音信不通気味となったことから、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・会社員）と夫は、婚姻歴５年以上の夫婦であり、子供はいませんでした。
ある時、夫婦の自宅に、見知らぬ女性からの通知書が届いていました。内容は、夫と不貞関係にあり、その際に夫に貸し付けた金員の返還を求めるものでした。依頼者が夫を問いただしたところ、夫は、数年にわたり、当該女性と不貞の関係にあったことを認めました。これをきっかけとして夫婦の信頼関係は完全に破綻し、夫婦は離婚しました。
依頼者は、夫だけでなく、不貞相手である当該女性も許すことができなかったことから、当該女性に対する不貞慰謝料請求でご依頼を頂きました。

依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。

しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。

それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。