京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

まず、婚約不履行に基づく慰謝料請求に対しては、依頼者は法律上の婚姻関係にあり、重婚的な婚約関係は民法上認められないこと、同棲関係解消の原因が依頼者の体調不良（入院）というやむを得ないものであること等から、慰謝料請求は成立しないと反論しました。また、家賃等の立替金請求に対しては、同棲中に当該女性と依頼者の間で、立替えに関する合意が成立していたということが請求の前提とされていましたが、そのような前提が存在していないこと、依頼者も様々な名目で当該女性が負担すべきものを立て替えていたことを主張し、お互い様であると反論しました。さらに、裁判（訴訟）となった場合、当方からも金銭請求をする可能性があることを示唆しました。
上記内容での回答後、当該女性側の応答が鈍く、進展には時間を要しました。もっとも、当該女性は、立替えに関する依頼者との合意等について証明が難しいことを認識しており、訴訟にまで発展することは望んでいない様子でした。そのため、当方より、専ら関係清算の意味で５０万円を提示しました。これに対しても当該女性の応答は鈍く、当該金額からの増額も求められましたが、５０万円が示談交渉段階での最大限の提示であることを改めて説明したところ、当該女性もこの内容に了承しました。弁護士同士で示談書を作成し、清算金の支払い、一切の接触禁止、第三者への口外禁止等を内容とする形で、正式に和解が成立しました。
依頼者の代理人として介入通知を送付してから示談成立となるまで、１０ヶ月程度での解決となりました。

当該女性からの請求のうち、婚約不履行による慰謝料請求については、依頼者に配偶者がいる関係上、訴訟になっても成立の見込みは低いと考えました。家賃等の立替金請求についても、当該女性の言う合意の存在の証明は難しいのではないかという印象でしたが、賃貸借契約書の内容等からして、訴訟になれば一定範囲では認容される可能性があることも考慮して、減額交渉にのぞみました。解決までの時間はかかりましたが、大きな幅での減額を実現できました。
金銭支払請求を受けた場合、当該請求が裁判所によって認められそうか否か、見通しを立てた上で対応する必要がありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫・４０代・会社員）と妻は、婚姻期間１０年を超える夫婦であり、子供が２人いました（長女及び二女、いずれも小学生）。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対して、不貞慰謝料として２００万円の請求がなされました。ご自身ではどのように対応したらいいか分からないということで、ご依頼者からご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。