京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

まず、婚約不履行に基づく慰謝料請求に対しては、依頼者は法律上の婚姻関係にあり、重婚的な婚約関係は民法上認められないこと、同棲関係解消の原因が依頼者の体調不良（入院）というやむを得ないものであること等から、慰謝料請求は成立しないと反論しました。また、家賃等の立替金請求に対しては、同棲中に当該女性と依頼者の間で、立替えに関する合意が成立していたということが請求の前提とされていましたが、そのような前提が存在していないこと、依頼者も様々な名目で当該女性が負担すべきものを立て替えていたことを主張し、お互い様であると反論しました。さらに、裁判（訴訟）となった場合、当方からも金銭請求をする可能性があることを示唆しました。
上記内容での回答後、当該女性側の応答が鈍く、進展には時間を要しました。もっとも、当該女性は、立替えに関する依頼者との合意等について証明が難しいことを認識しており、訴訟にまで発展することは望んでいない様子でした。そのため、当方より、専ら関係清算の意味で５０万円を提示しました。これに対しても当該女性の応答は鈍く、当該金額からの増額も求められましたが、５０万円が示談交渉段階での最大限の提示であることを改めて説明したところ、当該女性もこの内容に了承しました。弁護士同士で示談書を作成し、清算金の支払い、一切の接触禁止、第三者への口外禁止等を内容とする形で、正式に和解が成立しました。
依頼者の代理人として介入通知を送付してから示談成立となるまで、１０ヶ月程度での解決となりました。

当該女性からの請求のうち、婚約不履行による慰謝料請求については、依頼者に配偶者がいる関係上、訴訟になっても成立の見込みは低いと考えました。家賃等の立替金請求についても、当該女性の言う合意の存在の証明は難しいのではないかという印象でしたが、賃貸借契約書の内容等からして、訴訟になれば一定範囲では認容される可能性があることも考慮して、減額交渉にのぞみました。解決までの時間はかかりましたが、大きな幅での減額を実現できました。
金銭支払請求を受けた場合、当該請求が裁判所によって認められそうか否か、見通しを立てた上で対応する必要がありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。