京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

既婚者である当該男性と不貞関係に及んでいたことは依頼者も認めていたため、金額面に関する交渉が中心となりました。
妻は、不貞期間の長さや、不貞回数の多さ等に鑑み、慰謝料として４００万円は下らないとの主張でした。これに対し、不貞発覚後も、当該男性側の夫婦は婚姻関係を継続するという情報を聞いたことから、婚姻継続を前提とした場合に４００万円は高すぎることを指摘し、減額を求めました。
これを受け、妻側は２００万円に減額しましたが、依頼者から夫に対する求償放棄、夫との私的な接触禁止も同時に求められました。これに対し、当方も、慰謝料の額について最初の回答よりも上乗せした金額を提示しました。その一方で、不貞関係が始まった場面や不貞関係が継続する場面において、夫からの積極的なアプローチがあったことから、高額な慰謝料にこだわるということであれば、夫に対する求償請求は放棄できないことを指摘しました。
これを受け、妻からの請求は１５０万円、さらに１２０万円に減額されました。これを受け、当方において、１１０万円での解決であれば、求償放棄や私的な接触の禁止についても応諾すると回答しました。妻がこの内容で了承したため、弁護士間で示談書を作成し、求償放棄や接触禁止（違反した場合は違約金）等の内容を確認した上で、示談となりました。
依頼者の代理人として介入通知を送付してから示談成立となるまで、２ヶ月程度での解決となりました。

不貞慰謝料の事案では、不貞発覚後に別居ないし破綻となるケースに比べて、同居生活が継続するケースの方が、相対的に慰謝料額が控え目になる傾向があります。本件でもまずこの点を指摘して減額を求めました。また、依頼者から話を聞く限り、夫から熱烈なアプローチを受けた他、依頼者から関係解消を持ち出した際にも、夫がこれを拒否し、不貞関係の継続を求めたとのことでした。そのため、不貞に対する夫の責任も軽いものではないと考え、慰謝料が多額になるのであれば、求償請求はせざるを得ないことを指摘しました。この点も減額のポイントとなりました。
不貞慰謝料請求については、経験豊富な弁護士がご本人に代わって対応することで、早期の解決に繋がることもありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。

コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。

ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。

不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。

他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。