京浜蒲田法律事務所

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

既婚者である当該男性と不貞関係に及んでいたことは依頼者も認めていたため、金額面に関する交渉が中心となりました。
妻は、不貞期間の長さや、不貞回数の多さ等に鑑み、慰謝料として４００万円は下らないとの主張でした。これに対し、不貞発覚後も、当該男性側の夫婦は婚姻関係を継続するという情報を聞いたことから、婚姻継続を前提とした場合に４００万円は高すぎることを指摘し、減額を求めました。
これを受け、妻側は２００万円に減額しましたが、依頼者から夫に対する求償放棄、夫との私的な接触禁止も同時に求められました。これに対し、当方も、慰謝料の額について最初の回答よりも上乗せした金額を提示しました。その一方で、不貞関係が始まった場面や不貞関係が継続する場面において、夫からの積極的なアプローチがあったことから、高額な慰謝料にこだわるということであれば、夫に対する求償請求は放棄できないことを指摘しました。
これを受け、妻からの請求は１５０万円、さらに１２０万円に減額されました。これを受け、当方において、１１０万円での解決であれば、求償放棄や私的な接触の禁止についても応諾すると回答しました。妻がこの内容で了承したため、弁護士間で示談書を作成し、求償放棄や接触禁止（違反した場合は違約金）等の内容を確認した上で、示談となりました。
依頼者の代理人として介入通知を送付してから示談成立となるまで、２ヶ月程度での解決となりました。

不貞慰謝料の事案では、不貞発覚後に別居ないし破綻となるケースに比べて、同居生活が継続するケースの方が、相対的に慰謝料額が控え目になる傾向があります。本件でもまずこの点を指摘して減額を求めました。また、依頼者から話を聞く限り、夫から熱烈なアプローチを受けた他、依頼者から関係解消を持ち出した際にも、夫がこれを拒否し、不貞関係の継続を求めたとのことでした。そのため、不貞に対する夫の責任も軽いものではないと考え、慰謝料が多額になるのであれば、求償請求はせざるを得ないことを指摘しました。この点も減額のポイントとなりました。
不貞慰謝料請求については、経験豊富な弁護士がご本人に代わって対応することで、早期の解決に繋がることもありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代）と夫（３０代）は、婚姻歴約１年の夫婦であり、生後１年未満の子供（女の子）がいました。夫には粗暴な面があり、気に入らないことがあると、怒りに任せて妻を叩くなどしていました。また、依頼者が生後１年未満の子供の育児に追われる中、夫は日付が変わっても帰ってこず、帰りが遅くなるという事前の連絡もないという状況が続きました。これによって、依頼者は夫を信用することができなくなり、子供を連れて、遠方の実家に帰りました。そうしたところ、夫より、もう一度子供に会わせてほしいという連絡がありました。依頼者はこれに応じ、子供を連れて夫と会い、数日後に子供を返すという約束で、子供を引き渡しました。しかし、子供を返す当日、夫は姿を見せませんでした。依頼者が夫に対して約束が違うと申し向けたところ、夫は、子供の親権を譲らないと主張し、子供の引渡しを拒否しました。依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。

また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。

そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。

夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。

子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。