京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・６０代・パート）と妻は婚姻歴３０年以上の夫婦であり、子供が２人いましたが、既に二人とも自立していました。夫婦は、子供たちが自立する前から、性格の不一致により、関係がぎくしゃくしていました。また、ある時から妻が宗教活動に没頭になり、これに伴い、夫婦関係の希薄さに拍車がかかりました。その流れの中、妻がある日突然で一人で自宅から出て行き、別居となりました。
別居後しばらくの間、依頼者である夫は、妻との復縁を希望し、円満調停も申し立てましたが、妻の離婚意思は固く、復縁とはなりませんでした。
別居後数年を経過してから、改めて、弁護士を通じて、妻から協議離婚を求められたため、弁護士による対応をご希望ということで、ご依頼を頂きました。

依頼者は元公務員で、ご依頼時には既に定年退職していた。これに伴い、相当な金額の退職金も受け取っていました。そこから程なくして妻から協議離婚を求められたことから、財産分与が大きな争点になることが予想されました。
かねてより、依頼者は離婚を希望しておらず、ご依頼の時点でもそのお気持ちに変わりはありませんでしたが、既に何年もの別居期間が経過していたことから、本件が離婚訴訟となった場合、法律上の離婚原因が認められる可能性も低くないと予想されました。こうした見通しも踏まえつつ、妻に対しては、基本的に離婚を望んでいないこと、どうしても離婚をするしかないのであれば、財産分与等の経済面に深入りしないことを条件として伝えました。そうしたところ、妻は、解決金として一定額の支払いや、離婚時年金分割は希望しましたが、これらの点に応じられるのであれば、それ以上に財産分与といった請求をせずに協議離婚することは可能という返答でした。依頼者が受け取った退職金の額、在職期間と婚姻期間から想定される退職金の財産分与額等を考慮した場合、妻が提示した上記の条件で離婚協議を進めることが経済面で明らかに有利であったことから、妻が提示した条件に沿って協議を進めることにしました。
離婚時年金分割が離婚の一内容となっていたため、離婚協議書は公正証書形式にすることにし、弁護士間の協議によって協議書の詳細をまとめました。まとめた内容で滞りなく公正証書の作成が完了し、依頼者は予め合意していた解決金を支払い、妻は離婚届を提出することで、離婚協議が成立しました。
ご依頼を頂いてから、協議離婚が成立するまで、１ヶ月程度の早期解決となりました。

妻が依頼者に対して協議離婚を求めたのが、依頼者が退職金を受け取ってわずか数ヶ月後の時点であったことから、退職金や不動産（自宅マンション）を中心とした財産分与が話題の中心となり、依頼者から妻に対し、それなりの金額を分与する必要があると予想されました。
もっとも、妻は、厳密に財産分与等を請求する意向ではなかったことから、そこからスムーズに離婚協議が進みました。財産分与といったこと以上に、早期に離婚したいという思いが強かったことが影響したのかもしれません。
相手方配偶者から離婚を求められ、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、婚姻後間もなく、子供が生まれました（男の子）。しかし、夫は、自身の思い通りにいかないことや、何か気に入らないことがあると、妻である依頼者に対して、「殺すぞ」等の暴言を吐きました。また、依頼者が妊娠中、家庭内のことで喧嘩となった際、依頼者は、夫に胸ぐらを掴まれた状態で壁に打ち付けられる等のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、骨折の被害を受けました。こうしたことを受け、依頼者は、夫と一緒に生活することはできないと考え、子供を連れて依頼者の実家に戻る形で別居しました。
別居後、依頼者は夫に対して離婚を求めましたが、夫は夫婦関係の修復を希望したため、協議が進展しませんでした。依頼者よりも夫の方が弁が立ち、また、過去にＤＶもあったことから、弁護士介入をご希望され、ご相談頂きました。

依頼者（夫・２０代）と妻は婚姻してからまだ日が浅い状態でしたが、仕事の都合等により同居はしていませんでした。また、子どもの妊娠・中絶を巡って繰り返し衝突が生じる状況でした。妻は妊娠・中絶に起因する慢性的な体調不良を訴えては、その深刻さを依頼者に伝える他、原因を依頼者に転嫁するなどしましたが、診断書等の客観的な資料は何も提示されませんでした。

また、依頼者が病院への同行や入院等を提案しても妻は聞く耳を持たない状態でした。家族等周囲に人間に相談することも止められました。

そうした状況で依頼者は精神的に追い詰められ、妻と離婚すべく、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。

そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理していたところ、使途不明の金銭消費があり、夫婦間の信頼関係に亀裂が走りました。他方、依頼者は、妻以外の女性と不貞関係に及び、後に不貞の事実が明らかとなりました。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、当該女性との関係を解消しました。ところが、不貞に起因する妻の依頼者に対する不信感は払拭されず、依頼者の行動を事細かくチェックするようになりました。依頼者は、妻に監視されているかのような状況を疎ましく感じ、自分一人が家を出て行く形で別居するに至りました。
別居の状態は６年以上続き、子供２人とも大学生になったことから、依頼者から妻に対して離婚を求めましたが、妻は一貫して離婚を拒否しました。そこで、離婚実現に向けて、弁護士にご相談を頂きました。