京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。

受任時点において不貞相手である当該男性の住所は判明していたことから、不貞の事実によって依頼者と妻は離婚することになったという結果の重大性と、当初発覚したときに不貞関係を解消すると約束したにもかかわらず、この約束を破って不貞関係を継続したという態様の悪質性を強調した上で、当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知を行いました。
通知が届いてから数日後、当該男性から連絡がありました。不貞をした両当事者間のラインのやり取りや、ホテル内での写真があったことから、不貞の事実は明らかであり、当該男性も特に否定しませんでした。他方、慰謝料については、弁護士が介入したことを受け、総額２２０万円程を支払うとしつつも、分割払いにしてほしいという申し出がありました。しかし、その分割払いは何年にもわたる内容であったことから、一括払い又は頭金として相当な金額を支払う内容としてほしいことを伝えました。そうしたところ、当該男性が金融機関に対して融資を申請し、審査が通ったため、まとまったお金を借り入れる目途がつきました。
これを受け、依頼者の被害感情に応えるべく、もう若干の金額の上乗せを求めたところ、２４０万円を上限として一括払いで支払うとの回答が得られました。この金額に依頼者も納得して頂いたため、当事者間の接触禁止等も盛り込む形で、示談が成立しました。
当該男性に対して不貞慰謝料請求の通知をしてから示談成立に至るまで、３ヶ月程度での解決となりました。

本件では、３ヶ月という比較的短い期間で、２４０万円という相当に高額な慰謝料額で示談することができました。慰謝料の請求を受けた当該男性が比較的素直に対応したこと、離婚に至ったことや約束をやぶって不貞関係を続けたことが、早期解決及び高額での示談の主な要因になったと考えられます。
不貞慰謝料請求を考えておられる方の中には、不貞をした他方配偶者や不貞相手と話をしたり、顔をみることに大きなストレス、苦痛を感じる方もいらっしゃると思います。そんな時、弁護士であれば、ご本人に代わって相手方と慰謝料についての交渉を行うことができますので、不貞慰謝料請求でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（女性・３０代）と相手方の男性（４０代）は、ＳＮＳ上のお見合いサイトで知り合い、数年にわたって交際関係にありました。当事者双方に婚姻歴があり、お互いに子供もいたことから、同居はしていませんでしたが、当該男性は依頼者に対し、プレゼントを贈った上で婚姻の申込み（プロポーズ）をしていました。また、二人の間には、子供を含めて一緒に生活するための不動産（マイホーム）を購入する話が持ち上がり、実際に二人で売買契約の場に同席することもありました。しかし、不動産の購入や子供との関係等を巡って二人の間に喧嘩が生じ、また認識の違いが生じたことにより、購入した不動産で同居生活が実現されることはなく、二人の関係が修復されないまま、連絡は途絶えました。
そうしたところ、当該男性より、依頼者が一方的に同居を拒否し、かつ連絡を一切無視する態度に出たことによって、不当に婚約破棄されたとして、慰謝料やその他の財産的損害として、６００万円近くの支払いを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者は対応に困り、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社員［営業職］）と妻（５０代・専業主婦）は、婚姻期間約３０年を超える夫婦です。子供が３人いますが（長男、二男及び長女）、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費（婚姻費用）等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が５年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。